国立大学法人 キャッシュ・フロー計算書及び利益処分計算書（注記）
令和7年10月17日|p.506
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キャッシュ・フロー計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円)
(単位:円)
I 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
△ 31,424,205,424
人件費支出 △ 37,0068883
その他の業務支出 192.72.721,590
運営費交付金・又入17,079,757,00
授業料収入 6,177575.285
入学金国人 51200
特定奉取入 157.263810
附属病院収入
附属所版収入39,186666
受新研究収入2,787102266
共同研究収入
200
受託事業等収入
受新事業等収入 762,47430
762,474,439
補助金等収入
料財金等収入 430%,836
4,439,319,336
寄附金収入
寄附金収入 2,328,930,546
科学研究費助成事業等預り金純増減
32,295,905
奨学金貸付金純増減
2,670,7001
90日 (會 日數 日) 日) 日本 日數 日 1日011 日 1日O1才 1日01年
その他
1,692,125,041
小計
6,079,036,427
業務活動によるキャッシュ・フロー
6,079,036,4271
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△ 48,950,000,0001
定期預金の払戻による収入
48,950,000,0001
有価証券の取得による支出
200,000,0001
有価証券の償還による収入
100,000,0001
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
△ 5,104,027,641
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
492,500
施設費による収入
1,943,069,878
小計
△ 3,260,465,263
利息及び配当金の受取額
76,160,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,184,305,194
III 財務活動によるキャッシュ・フロー
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
△ 461,855,385
長期借入れによる収入
617,287,000
長期借入金の返済による支出
△ 1,506,726,000
リース債務等の返済による支出
△ 1,001,830,9981
小計
△ 2,353,125,383
利息の支払額
△ 99,124,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,452,249,431
IV 資金に係る換算差額
V 資金増加額
VI 資金期首残高
VI 資金期末残高
(令和 年 月 日)
I 当期未処分利益
当期総利益
II 利益処分額
積立金
国立大学法人法第35条の2において準用する独立
行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣
の承認を受けようとする額
177,738,338
177,738,338
01
注記
.重要な会計方針
国立大学法人会計基準(「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国
立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国
立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会令和6年6月13
日最終改訂))(以下 「国立大学法人会計基準等」 財務諸表等を作成していま
す。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として期間進行基準を採用しています。
なお,「基幹運営費交付金(ミッション実現加速化経費)」及び「特殊要因運営費交付金」に充当
される運営費交付金の一部については,文部科学省の指示に従い業務達成基準あるいは費用進行
基準を採用しています。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています
が、 主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物:6～50年構築物:8～75年工具器具備品:2～20年
なお,受託研究収入等で令和4事業年度以前に購入した資産および当該研究の終了後に他の
目的に使用することが困難な資産は、当該研究期間を耐用年数としています。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除
去費用等(国立大学法人会計基準第86)に係る減価償却相当額については,減価償却相当累計
額として資本剰余金から控除して表示しています。
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。なお,法人内利用のソフトウェアについては,法人内における利
用可能期間(5年)に基づいています。
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
役員並びに国立大学法人法附則第4条に規定する教職員及びその後任補充者等(以下「承継職
員等」という)に係る賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため,
賞与引当金は計上していません。