人間文化研究機構の財務諸表及び注記事項（貸借対照表、損益計算書等）
令和7年10月17日|p.698
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貸借対照表
869
1.運営費交付金から充当されるべき賞与引当相当額の見積額は、336,882千円です。
2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、2,894,018千円です。
V損益計算書
該当事項はありません。
キャツシュ・フロー計算書
869(含ZEZ (
1.資金の期未残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金1725万5千円
定期預金2,5)100千円
資金業六銭高1,23335千円
(2) 222
2.重要な非資金取引
高齡受による資格の増加71300千円
ファイナンス・リース負産の単6,2223千円
金融商品関係
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しています。
資金調達については、年度内、又は一定期間における正確な情報に基づき適正に資金状況を把
握し、運営費交付金の受け入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に資金が必要となる場合のみ、
借入れ等による資金調達を行います。
869117.....,1日(1日21日01年/年度
今年度の資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47
条の規定に基づき、国債等による運用を行いました。なお、当該運用資産は、金利や為替の変動
による市場リスクや信用リスク等を包含していますが、人間文化研究機構における資金運用に関
する取扱細則等に基づき適切なリスク管理を実施しています。
2. 金融商品の時価等に関する事項
官口
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、現金は注記を省略しており、預金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しています。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
殊 月 日 金 日 金 金 金 金 金
時価(*1)
差額
甲ず11日發表1日(17月2日
(*1)
(1) 有価証券及び投資有価証券
1,520,000
1,520,0001
10
(2) 減価償却引当特定資産 (*2)
768,205
768,205
--
(*1)負債に計上されているものについては、()で示しています。
(*2)減価償却引当特定資産には、預金768,205千円が含まれています。
注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインブットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
三つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算
定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインブットを用
いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には,それらのインブッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しています。
(1)有価証券及び投資有価証券
時価については,取引金融欄関から提示された価格によっています。これらは活発な市場
で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
(2)減価償却引当特定資産
預金で構成されており、帳簿価額によっています。
賃貸等不動産関係
当法人は、賃貸等不動産を保有していますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記
を省略しています。
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト関係
1.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト(単位:千円)
業務費用
(1)損益計算書上の賛併12.657.290
(2)(控除)自己収入等〃858764
業務商用合計11795,5H
□資本調合金を被頼したエスト等140点
機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借225
取引の機会費用
貳押出資の幾合變用513,5081,281
(控除)国庫納付額(100円(
V国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト13.357.647
2.機会費用の計上方法
国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算については、該当す
る工具器具備品の減価償却費相当額を計上しています。
政府出資等の機会費用の計算については、利率1,485%で計算しています。
X退職給付関係
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、教職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しています。非
積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
裏面における運動給付引当金62千円
退職給付責任138千円
患膿胎内の支泌液一一
期末における訓練給付引当金20千円
(2)退職給付に関連する損益
度便法で計算した法業給付書用138千円