国立大学法人東京農工大学令和6事業年度財務諸表に関する公告
令和7年10月17日|p.188
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有価証券及び投資有価証券
社債については、金融機関から提示された評価金額によっており、レベル2の時価に分類してい
ます。
〈収益認識に関する事項〉
当法人は、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(答)797号(1888
<退職給付に関する事項>
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の返職一時金制度及び国家公務員共済組合
(合) 222
法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間
に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2.確定給付制度
①簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( ) (
期首における退職給付引当金18.164.464円
退職給付費用1,653,608円
退職給付の支払額194,050円
戻入額0円
報報
期末における退職給付引当金19,624,022円
②退職給付に関連する損益
彗星
簡便法で計算した退職給付費用1.653,608円
戻入額0円
官ロ
3.退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、50,276,164円でした。
〈賃貸等不動産に関する事項〉
当法人は、東京都内において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要
性が乏しいため、注記を省略しております。
〈国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト〉
1.業務費用
(1)損益計算書上の費用12.662,609.940円
時度1月17日
(2)(控除)自己収入等△4,302,601,447円
業務費用合計83,,0000円
2.資本剰余金を減額したコスト等688,553.96円
3.機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料に0円
よる貸借取引の機会費用
・政府出資の税会費用2319,496,946円
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の0円2,319,496,946円
機会費用
4.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト11,368,059,425円
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計
上方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
政府出資等の機会費用は、決算日における10年利付国債の利回りである1,485%により計算
しております。
(3)退職給付引当増加相当額
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員であり、国又は地方公共団体に復帰するこ
とが予定されている職員の退職給与についても計上しております。(30,958,484円)
国立大学法人東京農工大学令和6事業年度財務諸表に関する公告
国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成
11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人東京農工大学令和6事業年度財務諸
表について次のとおり公告します。
合和7年10月17日東京都府中市晴見町三丁目8番地の1
国立大学法人東京農工大学
学長千葉一裕
貸借対照表
(令和7年3月31日現在)(単位:円)
資産の部
I固定資産
1有形固定資産
土地76,900.988,003
建物32.131,399.823
減価償却累△17,417,582,86814,713.816,955
額計
構築物2,336,440,293
減価償却累△1,666.085.419670.354.874
審計
機械装置7,555,657,868
減価償却累△7,253.565.037302.092.831
審計
工具器具備品11,063.404.494
減価償却累△8,479,300,5522,584.103,942
額計
図書1,677.06.740
美術品・収蔵239,302.523
十二
船舶6.635.025
減価償却累△2.870.9743.764.051
額計