国立大学法人室蘭工業大学令和6事業年度財務諸表に関する公告
令和7年10月17日|p.20
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【賃貸等不動産に関する注記】
当法人は各キャンパスに学生寄宿舎を有しているが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記
載を省略している。
【退職給付に関する注記】
(1)採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び退職等年金給付制度
を採用している。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、当該一同
金は運営費交付金により財源措置がなされる。退職等年金給付制度では、国家公務員共済組合に
一定の掛金を拠出している。
(2)確定給付制度
非積立型の退職一時金制度では,運営費交付金で財源措置されているため,退職給付引当金を
計上していない。退職等年金給付制度は、確定給付制度ではないため、退職給付引当金を計上し
ていない。
(3)退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額41,727千円
【国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記】
【国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト】
I業務費用
(1)損益計算書上の費用10616,720.631
(2)(控除)自己収入等△3,404,532,527
業務費用合計12.21033104
資本剰余金を減額したコスト等55,323.04
機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による214.882
貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用536,845,303
無利子又は通常よりも有利な条件による融通取引の機0537.060.245
会費用
11)(控除)国庫納付額{
(0
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト8318,577.053
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用
の計上方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や貸借料を参考に計算している
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付政府保証債の令和7年3月末利回りを参考に1.485%で計算している
(3)国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用し
た利率
10年利付政府保証債の令和7年3月末利回りを参考に1.485%で計算している
【重要な債務負担行為】
該当なし
【重要な後発事象】
該当なし
国立大学法人室蘭工業大学令和6事業年度財務諸表に関する公告
国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成
11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人室蘭工業大学令和6事業年度財務諸
表について次のとおり公告します。
令和7年10月17日北海道室蘭市水元町27番1号
国立大学法人室蘭工業大学
学長松田瑞史