大学共同利用機関法人自然科学研究機構令和6事業年度財務諸表に関する公告
令和7年10月17日|p.699
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減損会計関係
当該年度において減損の兆候が認められたが、減損を認識しなかった固定資産のうち重要なものについては、次のとおりです。
(2) 222
大学共同利用機関法人自然科学研究機構令和6事業年度財務諸
表に関する公告
国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成
11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、大学共同利用機関法人自然科学研究機構令和6事
業年度財務諸表について次のとおり公告します。なお、同法第38条第4項の規定により附属明細書そ
の他主務省令で定める書類は、(https:/www.nins.jp/open/post.html)で公告しています。
令和7年10月17日東京都三鷹市大沢2丁目21番1号
大学共同利用機関法人自然科学研究機構
機構長川合眞紀
貸借対照表
(令和7年3月31日)(単位:千円)
資産の部
I 固定資産
1有形固定資産
土地28.752.948
建物
建物 68,840.819
減価償却累計額△43,018,481
減損損失累計額 115,969 25,706,368
構築物
構築物3,643,339
減価償却累計額 3,041,823
機械装置10,125
減価償却累計額△10510,019
工具器具備品 159,991,162
減価償却累計額△143.129,593
減損損失累計額△295,60416,565,964
資産用途
種類
場所
帳簿価額(附属設備及
び付帯構築物を含む)
認められた減損の兆候の概要
減損の兆候はあるが認識に至らな
かった理由
図書資料館等
建物及び附属設備
京都府京都市(国際日本文化研究セ
ンター)
556,527千円
当該建物等の取得時に想定された基準に対して入
館者数が減少
下しておらず、かつ、将来にわたっ
入館者数の減少はDXの普及等に
伴う利用形態の変化によるもので
て当該建物等の一部又は全部を廃
あって、図書館としての機能は低
止することは予定していないため
( ) ) ) ) ) 200000000000000000069
XI 資産除去債務関係
1. 資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去に係る費用を見積もっています。
2. 資産除去債務の算定方法
使用見込み期間を残存耐用年数に基づいて見積もり、 割引率は期間に応じた国債利回りを使用
しています。
3. 資産除去債務の総額の増減
期首残高
期前發高3932千円
当期増加額
-円
当該差加額一円
-円
時の経過による調整額
一時の経過による調整額 -19
期末残高
劃灰表書 15,00千斤
4.貸借対照表に計上していない資産除去債務の概要、債務を合理的に見積もることができない理
1
賃貸借契約している土地の上に建設している建物等について、契約終了時における原状回復義
務に係る資産除去債務が発生しています。
ただし、現時点では当該契約を解約する予定はなく、また、当該契約上の使用期間が明確では
ないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。このため、貸借対照表に資
産除去債務を計上していません。
XI 重要な債務負担行為
当事業年度に契約を締結し、翌年度以降に支払が発生する重要なものは以下のとおりです。
翌期以降支払額
契約金額
契約件名契約金額翌期以降支払額
145,530千円
人間文化研究機構(万博記念公園) 国立民族学博物館213,950千円145,530千円
ライフライン再生
188,320千円
188,320千円
人間文化研究機構(城内)国立歴史民俗博物館収蔵庫188,320千円188,320千円
外部改修工事
IV重要な後発事象
該当事項はありません。