国立大学法人豊橋技術科学大学令和6事業年度財務諸表に関する公告
令和7年10月17日|p.372
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(2)支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件
使用見込期間は賃貸借期間、割引率は財務省国債金利情報を基に0.522%を採用している。
(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
裏商役事三,35千円
時の結晶による調整理-
東京改高15,39千円
(賃貸等不動産の時価等の開示に関する注記関係)
当法人は御器所地区に寄宿舎等を有している。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額,当期
増減額及び時価は次のとおりである。
貸 借 対 表 計 上 額
当期末の時価
前期未残高
当期増減額
当期未残高
2,606,312千円
△20,037千円
2,586,275千円
3,096,276千円
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
(注2)当期増減額の内訳は次のとおりである。
政府等による増加(国際学生衰)37.549千円
減価償却等による減少(学生寄宿舎等)57.586千円
(注3)当期末の時価は、主として適切に市場価格を反決していると考えられる指標に基づく金
額、償却資産については、適正な帳簿価額によっている。
また、賃貸等不動産に関する当事業年度における収益及び費用等の状況は次のとおりである。
その他
賃貸収益
賃貸費用
(売却損益等)
54,006千円
119,558千円
10
(19,296千円)
(注)減価償却相当額については、内数として()内に記載している。
(重要な債務負担行為)
件 名
契約額
うち翌期以降の支払額
研究者情報管理システム及び抄録引用文献
63,969千円
63,969千円
データベース使用許諾一式
実践的AI教育用大規模計算機システム -
259,600千円
259,600千円
貮.
(重要な後発事象)
該当事項なし。
(国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記関係)
(1)国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
単位:千円
業務費用
(1)損益計算書上の費用12,770.700
22)(控除)自己収入等△6,909,733
業務費用合計5951100
工資本委会会を使願したコスト401,477
機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による62,020
貸借取引の機会費用
次四出資の提会費用37.513433333333
17国立大学法人事業務実店コスト6,704,13
(2)機会費用の計上方法
①国等の財産の無償又は減額された使用料による賃貸取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
②政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付政府保証債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算している。
(収益認識に関する注記関係)
当法人は、国立大学法人会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記を省略している。
(その他)
記載金額は千円単位とし、表示単位未満については切り捨て表示している。ただし、「利益の処分
に関する書類」については、円単位で表示している。
国立大学法人豊橋技術科学大学令和6事業年度財務諸表に関す
る公告
国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成
11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人豊橋技術科学大学令和6事業年度財
務諸表について次のとおり公告します。
令和7年10月17日愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘1-1
国立大学法人豊橋技術科学大学
学長若原昭浩
貸借対照表
(令和7年3月31日)(単位:千円)
資産の部
I.固定資産
1.有形固定資産
土地9.639.354
土地減損損失累計額△15,6989,623,656
建物20,105.739
建物減価償却累計額△11,400,1908,705,550
構築物1,117,093
構築物減価償却累計△725.385391,709
機械装置156,166
機械装置減価償却累△152,4983.668
額計