会社公告令和7年10月17日

国立大学法人琉球大学令和6事業年度財務諸表に関する公告

掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.658
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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公告概要

令和7年10月17日発行の官報(号外 第232号)に掲載された会社公告・決算公告です。国立大学法人琉球大学の決算公告。掲載ページ: p.658。

公共機関情報
国立大学法人琉球大学
官報公開記録 33
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国立大学法人琉球大学令和6事業年度財務諸表に関する公告

令和7年10月17日|p.658

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998
【資産除去債務】
1.資産除去債務の概要
海岸法に基づき、国から土地の占有許可を受け設置している構築物の除去費用等であります。
2.資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を減価償却資産の耐用年数等に関する省令を基に、取得から24年と見積もり、割
引率については、長期国債残存年数別国債利回り2.257%を使用して資産除去債務の金額を計算
(第第22号)(合)(598
しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期差殘高1232千円
時の経過による圖書額162千円
(合) 22号2
時の経過による調整額
162千円
漢末務高1,34千円
【会計上の見積りに関する事項】
記載すべき事項はありません。
【退職給付関係】
当法人は、職員の退職給付に充てるため、国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用し
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は8,185千円であります。
【重要な債務負担行為】
記載すべき事項はありません。
899(音)毎)日御会」第毎日電子
【重要な後発事象】
記載すべき事項はありません。
国立大学法人琉球大学令和6事業年度財務諸表に関する公告
国立大学法人法 (平成15年法律第112号) 第35条の2において準用する独立行政法人通則法 (平成
11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人琉球大学令和6事業年度財務諸表に
ついて次のとおり公告します。
合和17年10月17日沖縄県中国市町字千類:番地
国立大学法人琉球大学学長喜納育江
貸借対照表
(令和7年3月31日)(単位:円)
第四號第1號第四十日
1有形固定資産
土地29.957.260.278
建物113.983,807.488
減価償却累-22.287.472.388
減損損失累-2,059,12591,694,275,975
構築物9,398,924,535
減価償却累-2,577,484,6256,821,439,910
機械装置27,521,972
減価償却累-27,521,9675
工具器具備品34,516.625,625
減価償却累-15,582,214,48318,934,411,142
図書3,751,502,356
美術品・収蔵105,333,871
船舶10.740.100
減価償却累-10.740,0937
車両運搬具100,352,630
減価償却累-75,990,98624,361,644
建設仮勘定503.272.000
有形固定資151,791.857.188
2無形固定資産
特許権等13.192.242
特許仮勘定30.380.476
電話加入権2,432,000
ソフトウェア219.537.217
その他無形固4.283.773
無形固定資269.825,708
3投資その他の資
投資有価証券248,338,000
破産更生債権121,435,990
徴収不能引-121,435,990-
預託金277,950
投資その他248,615,950
固定資産152,310.298,846
流動資産
現金及び預金11,821,021,405
未収学生納付金185,073,400
152.310,298.846
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国立大学法人琉球大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 - 第658頁
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