国立大学法人大阪大学令和6事業年度財務諸表に関する公告
令和7年10月17日|p.428
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BNV 102 日本 日本 日本 1日01年 1本人取合
(資産除去債務に関する注記)
放射性同位元素実験室の解体時に放射性物質除却費用が発生すると考えられるが,過去に
おいて解体実績がなく、また除去に係る費用を現時点では見積もることが困難であるため、
当該施設に見合う資産除去債務は計上していない。
(重要な債務負担行為)
(松ヶ崎)屋外照明設備改修工事(翌期以降支払額46,200千円)
(松ヶ崎)センターホール改修工事(翌期以降支払額155,276千円)
(松ヶ崎) センターホール改修電気設備工事 (翌期以降支払額65,516千円)
(松ヶ崎)センターホール改修機械設備工事 (翌期以降支払額117,040千円)
(松ヶ崎)センターホール舞台照明設備工事(翌期以降支払額34,100千円)
(重要な後発事象)
重要な後発事象はない。
(国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記)
(単位:千円)
I.業務費用
(1)損益計算書上の費用9,252.435
(2)(控除)自己収入等〃3,803,577
業務費用合計5,448,981
I資本賃金金を増額したコスト等300.56
.機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料によ10,059
る貸借取引の機会費用
次府出資の複会費用897640640754
.(控除)国庫納付額
V. 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 6,059,478
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用
の計上方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や貸借料を参考に計算している。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付政府保証債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算している。
(その他)
金額の端数処理は、項目ごとに四捨五入を行っているため、合計額と一致しないことがある。
国立大学法人大阪大学令和6事業年度財務諸表に関する公告
国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成
11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人大阪大学令和6事業年度財務諸表に
ついて次のとおり公告します。
令和7年10月17日
大阪府吹田市山田丘1番1号
国立大学法人大阪大学
学長熊ノ郷淳
貸借対照表
(令和7年3月31日)(単位:百万円)
資産の部
固定資産
1有形固定資産
土地220.033
建物295.523
減価償却累計額△131,375
減損損失累計額△220163.928
構築物18.232
減価償却累計額△10,8067,426
機械及び装置550
減価償却累計額△5491
工具・器具及び備品200,700
減価償却累計額△159,09441,605
図書20.709
美術品・収蔵品1,450
船舶511
減価償却累計額△447
車両及びその他の陸上78
運搬具
減価償却累計額〃6810
建設仮勘定665
その他有形固定資産5:
減価償却累計額△475
有形固定資産合計455,842
2無形固定資産
特許権329
商標権9
ソフトウェア220
その他無形固定資産957
無形固定資産合計1,517