国立大学法人奈良国立大学機構令和6事業年度財務諸表に関する公告
令和7年10月17日|p.466
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(言葉 2第7号(
號月日數平日11日○1封乙時号
(収益認識に関する注記)
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記を
省略しております。
1. 基準第77を
適用する取引に係る主なサービス等の種類と収益の額は,附属病院の診療による附属病院収益
42,442.568千円です。
2.収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記)
1.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
I業務費用
11)損益計算書上の費用89,527,197千円
(2)控除)自己収入等=65,345,97千円
業務費用会計24101219千円
1資本購金金を減割したコスト等350.105千円
機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料によ164.592千円
る貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用1,760,158千円
無利子又は通営よりも有利な条件による融資取引の機135,101千円2,059850千円
会費用
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト28,782,174千円
2.機会費用の計上方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料及び条例等を参考に計算しています。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
「国立大学法人法等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会
費用の算定に係る利回りについて(通知)」(令和7年4月11日付け7文科高第28号)に基づき、
1.485%で計算しています。
(3)国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
「国立大学法人法等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会
費用の算定に係る利回りについて(通知)」(令和7年4月11日付け7文科高第28号)に基づき、
1.485%で計算しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(その他)
(その他)
金額の端数処理は、項目毎に四捨五入を行っているため、合計額と合致しない場合があります。
国立大学法人奈良国立大学機構令和6事業年度財務諸表に関する公告
国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成
11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人奈良国立大学機構令和6事業年度財
務諸表について次のとおり公告します。
今和7年10月17日奈良市北角屋東町
国立大学法人奈良国立大学機構
理事長榊裕之
貸借対照表
(令和7年3月31日)(単位:円)
資産の部
.固定資産
1.有形固定資産
土地31,747.910,000
減損損失累計額△304,809,76531,443,100,235
建物20.840,576,571
減価償却累計額△11,525,710.860
減損損失累計額△21,094,7229,293,770,989
構築物1,937.919.862
減価償却累計額△1,460.414.342
減損損失累計額△387,674477,117,846
工具器具備品3.640,658,554
減価償却累計額△2,982,839,329657.819,225
図書3,54.657.483
美術品・収蔵品134.681.071
車両運搬具24,851,884
減価償却累計額△19,434,4085,417,476
建設仮勘定56,430.000
研究用放射性同位1,011,920
減価償却累計額△467,703544.217
有形固定資産45,623,538.542
合計
学位授与機構への納付額の算
定にあたり、譲渡収入額から
4. 独立行政法人大学改革支援
控除した費用の額
2,200,280円
学位授与機構への納付額
5. 独立行政法人大学改革支援
35,319,860円
学位授与機構への納付日
6. 独立行政法人大学改革支援
令和7年3月28日
7.減資額
87,145,000円