国立大学法人埼玉大学令和6事業年度財務諸表に関する公告及び貸借対照表
令和7年10月17日|p.145
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(資産除去債務)
①資産除去債務の概要
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の規定に基づく工具器具備品の放射化
物除去義務及び賃貸借契約規定に基づく原状回復義務である。
②当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高126.452千円
有形固定資産の取得による増加額4,944千円
時の経過による調整額1,911千円
期末残高133,308千円
(国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト)
(2) 222
(単位:千円)
.業務費用
(1)損益計算書上の費用337755.106
(2)(推給)自己戍人等441,331,56
藥劑費用合計12450(400
.資本剰余金を減額したコスト等898,568
.機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引1,740
の機会費用
政府出資の機会費用463997483167
報、
3.(後段)国間相相相撲致-
V.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト13,800.784
彗星
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計上方
法
14
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付政府保証債の令和7年3月末利回りを参考に1.485%で計算している。
日計
(収益認識に関する開示)
当法人は、 会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、 注記を
省略している。
(1)収益の分解情報
当法人は教育・研究・診療業務及びその他の事業を実施しており、基準第77を適用する取引に
係る主なサービス等の種類と収益の額は、附属病院の診療による附属病院収益34,511,607千円で
ある。
日曜
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用に関する計上基準」に記載のと
おりである。
(3)収益を理解するための基礎となる情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額はない。
(重要な偶発事象)
該当事項なし
(重要な後発事象)
SVI
該当事項なし
国立大学法人埼玉大学令和6事業年度財務諸表に関する公告
国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成
11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人埼玉大学令和6事業年度財務諸表に
ついて次のとおり公告します。
令和7年10月17日埼玉県さいたま市桜区下大久保255
国立大学法人埼玉大学
学長坂井貴文
貸借対照表
(令和7年3月31日)(単位:千円)
資産の部
I固定資産
1有形固定資産
土地54.750,060
建物25,733.903
減価償却累計額△16,140,849,593,054
構築物2.574.385
減価償却累計額△1,837,481736,903
機械装置94,033
減価償却累計額△65,19628,837
工具器具備品9.374,900
減価償却累計額△8.234,3371,140,562
図書3.913.934
美術品・収蔵品94,610
船舶2.518
減価償却累計額△2,5180
車両運搬具8,797
減価償却累計額△8,74749
建設仮勘定17,162
有形固定資産合計70.275.174
2無形固定資産
特許権7.714
ソフトウェア153,072
電話加入権1,297
水道施設利用権746
特許権仮勘定15,988
無形固定資産合計178.819