国立大学法人徳島大学令和6事業年度財務諸表に関する公告
令和7年10月17日|p.529
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X.退職給付に係る注記
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、役員及び教職員の退職給付に充てるため,非積立型の退職一時金制度及び国家公務
員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給付
と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を
計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期前における退職給付債務575,34,181円
(2) 222
數箔費用13330493円
尋題費円1,925540円
教理計算上の差異の当期評生額4375344円
基礎絶付の支払額833371325円
方向における運轉給付債務600万円以1円
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務640,82,020円
差續給付引当金60,300000円
(3)退職給付に関連する損益
五
鑛物費用153394,163円
和照費用103355640-
酵具
数理計算上の差異の当期の費用処理額4375,34円
合計1億日6167円
14
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
( 通 日 日 日曜 日曜 日曜 日曜 日曜日曜日
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率2.6%
3.退職等年金給付制度
日計
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、134,937,569円であります。
.収益認識関係
当法人は、 国立大学法人会計基準第77における収益に重要性が乏し
いため、注記を省略しております。
(1)収益の分解情報
当法人は教育・研究・診業務等の事業を実施しており、国立大学法人会計基準第77を適用す
る取引に係る主なサービス等の種類と収益の額は、附属病院収益30,192,626千円であります。
10 日 月 月 日 金 月 金 金 金 金10
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載しておりま
す。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債については、該当事項はありません。契約資産については、注記事項「貸借対照表関
係に記載しております。
.重要な後発事象
926
該当事項はありません。
国立大学法人徳島大学令和6事業年度財務諸表に関する公告
国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成
11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人徳島大学令和6事業年度財務諸表に
ついて次のとおり公告します。
令和7年10月17日航農市街町2丁目的番地
国立大学法人徳島大学学長河村保彦
貸借対照表
(令和7年3月31日)
(単位:円)
資産の部
II固定資産
1有形固定資産
土地44,843,400,000
減損損失累234,190,00044,609,210,00
雜計
建物37,989,904,892
減価償却累16.952.502.506
額計
減損損失累84,373,5520,953,028,834
額計
建物附属設備30,727,437,145
減価償却累24.523.634.889
額計
成損損失累513,0786,203,289,178
額計
構築物6,001.688.450
減価償却累4,478,537,1971,523.151,253
額計
機械及び装置17,067,676
減価償却累14,358,9162,708,760
額計
工具、器具及38,931,719,412
び備品
減価償却累31,338,300,5557.593.418.857
額計
図書2.652,104.569
美術品・収蔵49.214.924
10
船舶16.102.37(
減価償却累16.102,36016
額計