国立大学法人島根大学令和6事業年度財務諸表に関する公告
令和7年10月17日|p.490
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【賃貸等不動産の時価等の注記】
当法人は、寄宿舎等を有しておりますが、賃貸等不動産の総額が重要性に乏しいことから、注記を
省略しております。
【国民の負担に帰せられるコストに関する注記】
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
(単位:千円)
.業務費用
(1)損益計算書上の費用47,0.2,3333
(2)貯蔵)自己収入等〃35,908,301
業務費用合計三,0392
1.資本購合金を減額したコスト等87348
.機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸
借取引の機会費圧5,180
收賣出資の繰合賣用651246
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費
用3,8146,1,250
.(控除)国庫納付額
V.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト12.506,138
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計上
法方
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
土地に係る無償借上分については、相続税評価額及び条例等を参考に算定しております。
また、公務員宿舎に係る使用料については、近隣の賃借料を参考に算定しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
「国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用
の算定に係る利回りについて(通知)」(令和7年4月11日付け7文科高第28号)に基づき、1.485%
で計算しております。
(3)国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
「国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用
の算定に係る利回りについて(通知)」(令和7年4月11日付け7文科高第28号)に基づき、1.485%
で計算しております。
【収益認識に関する注記】
当法人は、以下に記載する内容を除き、国立大学法人会計基準第77における収益に重要性が乏しい
ため、注記を省略しております。
(1)収益の分解情報
当法人は教育・研究・診療業務及びその他の事業を実施しており、国立大学法人会計基準第77
を適用する取引に係る主なサービス等の種類と収益の額は,附属病院の診療による附属病院収益
29.195,434千円であります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格はありません。
【重要な後発事象】
該当事項はありません。
国立大学法人島根大学令和6事業年度財務諸表に関する公告
国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成
11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人島根大学令和6事業年度財務諸表に
ついて次のとおり公告します。
令和7年10月17日鳥視県松江市西川津町1060
国立大学法人島根大学学長大谷浩