その他一覧

用紙くちかえ手続きをしない場合は、その旨の通知書が送付されます。その際、住所変更届は不要です。 用紙くちかえ手続きをしない場合、記帳された通帳の預貯金残高と利息（国税庁の定める利率）を計算し、その金額を現金で支払います。 用紙くちかえ手続きをした場合、記帳された通帳の預貯金残高と利息（国税庁の定める利率）を計算し、その金額を現金で支払います。 用紙くちかえ手続きをした場合、その旨の通知書が送付されます。）となります。 振り込まれたことをお知らせするときは ありません。記名式の預貯金の預貯金 に交換（国民信用庫くちかえ口座振替 請求書又は国民信用庫くちかえ口座振替 依頼者等兼払込票により国民信用庫く ちかえ手続きの指示又は変更を含む） に限る。） 告示 りのできごとを示す十二月十六日の施行令

様式第3の2 固定資産帰属明細表(一般第一種指定設備再掲) (単位 円) 一般第一種指定設備計 [略] 一般第一種指定県間中継ルータ 一般第一種指定ワイヤレス固定電話用収容ルータ 一般第一種指定ワイヤレス固定電話用制御等設備 [略] 一般第一種指定収容ルータ(端末系ルータ交換機能及び一般収容ルータ優先パケット識別機能に係るものを除く。) [略] [略] 公衆電話機械設備 [略] [略] [略] 様式第3の2 固定資産帰属明細表(一般第一種指定設備再掲) (単位 円) 一般第一種指定設備計 [同左] 一般第一種指定県間中継ルータ [同左] 一般第一種指定収容ルータ(端末系ルータ交換機能及び一般収容ルータ優先パケット識別機能に係るものに限る。) [同左] [同左] 公衆電話機械設備 [同左] [同左] [同左]

機械及び装置 [略] [略] [略] 車両及び船舶 [略] [略] [略] 工具、器具及び備品 [略] [略] [略] 休止設備 [略] [略] [略] 土地 [略] [略] [略] 建設仮勘定 [略] [略] [略] 無形固定資産 [略] [略] [略] 設備区分ごとの固定資産合計 [略] [略] [略] [注 略] [様式第4 略] 機械及び装置 [同左] [同左] [同左] 車両及び船舶 [同左] [同左] [同左] 工具、器具及び備品 [同左] [同左] [同左] 休止設備 [同左] [同左] [同左] 土地 [同左] [同左] [同左] 建設仮勘定 [同左] [同左] [同左] 無形固定資産 [同左] [同左] [同左] 設備区分ごとの固定資産合計 [同左] [同左] [同左] [注 同左] [様式第…

官庁報告

様式第4の2 設備区分別費用明細表(一般第一種指定設備再掲) (単位 円) 一般第一種指定設備計 [略] 一般第一種指定県間中継ルータ 一般第一種指定ワイヤレス固定電話用収容ルーター 一般第一種指定ワイヤレス固定電話用制御等設備 [略] [略] 営業費 うち貸倒損失 運用費 施設保全費 共通費 管理費 試験研究費及び研究費償却 減価償却費 固定資産除却費 うち除却損 通信設備使用料 租税公課 合計 様式第4の2 設備区分別費用明細表(一般第一種指定設備再掲) (単位 円) 一般第一種指定設備計 [同左] 一般第一種指定県間中継ルータ [同左] [同左] 営業費 うち貸倒損失 運用費 施設保全費 共通費 管理費 試験研究費及び研究費償却 減価償却費 固定資産除却費 うち除却損 通信設備使用料 租税公課 合計

9 発注関係事務を適切に実施することができる者の活用 (1) 国・都道府県による支援 各発注者は、自らの発注体制を十分に把握し、積算、監督・検査、工事成績評定、技術提案の審査等の発注関係事務を適切に実施することができるよう、体制の整備に努めるものとする。また、工事等の内容が高度であるために積算、監督・検査、技術提案の審査ができないなど発注関係事務を適切に実施することが困難である場合においては、発注者の責任のもと、発注関係事務を実施することができる者の活用や発注関係事務に関し助言その他の援助を適切に行う能力を有する者の活用（CM（コンストラクション・マネジメント）方式等の活用）に努めるものとする。 このような発注者に対して、国及び都道府県は、地方公共団体において次のような措置を講ずるよう努めるものとする。 イ 発…

豊田地区 備考 は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 津地区 備考 は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

会社その他の広告 物件公告 売却予定は告知していません。買収での価格案 鑑査等の依頼として準備して、両社での価格をハ リコミしております。 処分終了後は仲介手数料1円、月1万円の、各社の 諸手続きの承認依頼作業も1年、月に十万円ずつ しております。 より合弁した実績のある信頼者様、本広告掲 載の翌日から、随時対応をさせて頂いております。 なお、最終情報掲載後の開示状況はございません。 (母) http://www.glossom.co.jp/ (J) https://jobda.co.jp/ (図) https://reality-xrcloud.inc/about/ #company (ト) https://gree-communications.co.jp/ 令和六年十二月十六日 東京地裁民事本部第一一審一…

小豆島地区 備考 は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 阿南地区 備考 は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

太田・熊谷・足利地区 備考 は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

中間地区 備考 は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

阿見地区 備考: は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 0 5 10 15 20 km 成田空港地区 備考: は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 0 5 10 15 20 km

浅口地区 備考: は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 菊池地区 備考: は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

中継系共同溝 加入者交換機~中継交換機間に設置するもの中継交換機間及び中継交換機~相互接続点間に設置するもの 中継系とう道 加入者交換機~中継交換機間に設置するもの中継交換機間及び中継交換機~相互接続点間に設置するもの 信号用伝送路設備及び信号用中継交換機 信号用中継交換機 対象設備 設備区分 [略] 第2表 対象設備 設備区分 [同左] 別表第1の2(第6条関係) 附属設備等に係る設備等区分 [削る] 別表第1の2(第6条関係) 附属設備等に係る設備等区分 第1表 附属設備等 設備等区分 空調設備 空調設備 電力設備 整流装置直流変換電源装置交流無停電電源装置蓄電池受電装置発電装置小規模局用電源装置可搬型発動発電機 機械室建物 機械室建物 機械室土地 機械室土地 監視設備 総合監視加入者交換機中継交換機伝送無…

附属設備等 設備等区分 [略] 別表第2の1（第6条関係）正味固定資産価額算定方法 [削る] 共通用建物 共通用建物 共通用土地 共通用土地 構築物 構築物 機械及び装置 機械及び装置 車両 車両 工具、器具及び備品 工具、器具及び備品 無形固定資産 交換機ソフトウェア その他の無形固定資産 第2表 附属設備等 設備等区分 [同左] 別表第2の1（第6条関係）正味固定資産価額算定方法 第1表 定額法正味固定資産価額 = Σ_{n=1~経済的耐用年数} (定額法正味固定資産価額(n)) ÷ 経済的耐用年数 定額法正味固定資産価額(n) = (期首定額法正味固定資産価額(n) + 期末定額法正味固定資産価額(n)) ÷ 2 期首定額法正味固定資産価額(n) = MAX {投資額 - ((投資額 - 最低残存価額) …

なお、投資額は、次の設備区分ごとに定める算定方法により算出する。 設備区分 算定方法 加入者交換機 1 交換機の設置基準 (1) 局ごとに、アナログ電話・総合デジタル通信サービスの局別総収容回線数（以下「局別収容回線数」という。）から当該局のき線点遠隔収容装置収容回線数を除いた回線数が1万2千回線を超える局には加入者交換機を設置する。それ以外の局には局設置遠隔収容装置又は局設置簡易遠隔収容装置を設置する。 (2) 単位料金区域内に1局も加入者交換機が設置されず、かつ、単位料金区域内の局別収容回線数の合計が1万2千回線を超える場合には、単位料金区域内の1局の局設置遠隔収容装置又は局設置簡易遠隔収容装置を加入者交換機に置き換える。 2 局設置遠隔収容装置及び局設置簡易遠隔収容装置の帰属先交換機の決定 (1) 単位料…

(4) 事務用第一種総合デジタル通信サービス回線数 =単位料金区域別事務用第一種総合デジタル通信サービス契約回線数 ÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計 ×調査区ごとの就業者数 ×就業者自県案分率 (5) 第二種総合デジタル通信サービス回線数 =単位料金区域別第二種総合デジタル通信サービス契約回線数 ÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計 ×調査区ごとの就業者数 ×就業者自県案分率 (6) 第一種公衆電話回線数 =単位料金区域別第一種公衆電話実績回線数 ÷単位料金区域内調査区数 ×世帯自県案分率 (7) 第一種デジタル公衆電話回線数 =単位料金区域別第一種デジタル公衆電話実績回線数 ÷単位料金区域内調査区数 ×世帯自県案分率 (8) 第二種公衆電話回線数 =単位料金区域別第二種公衆電話実績回線数 ÷調査区…

3 投資額の算定 前項の規定に基づき算定した設備量を基に、加入者が収容される全ての局ごとに光ケーブル心km及び光ケーブル延長kmの合計を求め、次の算定式により、局ごとの光ケーブル投資額を算定し、全ての局の局ごと光ケーブル投資額を合算して光ケーブル投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。 局ごと光ケーブル投資額 = 加入系架空光ケーブル心km × 加入系架空光ケーブル心km単価 + 加入系架空光ケーブル延長km × 加入系架空光ケーブル延長km単価 + 加入系地下光ケーブル心km × 加入系地下光ケーブル心km単価 + 加入系地下光ケーブル延長km × 加入系地下光ケーブル延長km単価 中継系光ケーブル 1 局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置する光ケーブル設備量の算定…

2 投資額の算定 局ごとに、前項の規定に基づき算定した変復調回線切替装置ユニット数等を用いて次の算定式により、局ごと無線伝送装置投資額を算定し、全ての局の局ごと無線伝送装置投資額を合算し、無線伝送装置投資額を算定する。 \begin{aligned} & \text{局ごと無線伝送装置投資額} \\ & = \text{変復調回線切替装置ユニット数} \\ & \quad \times \text{変復調回線切替装置ユニット単価} \\ & + \text{変復調回線切替装置架数} \\ & \quad \times \text{変復調回線切替装置架・共通部単価} \\ & + \text{無線送受信装置ユニット数} \\ & \quad \times \text{無線送受信装置ユニット単価} \\ & + \…

公認会計士等の登録及び登録 抹消の公告 令和6年11月中の公認会計士等の登録及び登録 抹消者は、次のとおりにつき、公認会計士法第21 条の2の規定により公告する。 令和6年12月1日 日本公認会計士協会 [開業登録] 登録 氏 名 登録 氏 名 番号 番号 I 公認会計士 11月22日 46373 増田 碧 46374 大坪 勇輝 46375 藤原 大志 46376 綾田 雄介 46377 熊添 友章 46378 佐藤 駿 46379 管本かおる 46380 矢部 衛彦 46381 畠山香寿美 46382 中川 敬子 46383 重政 凌 46384 五十嵐 翔 46385 石川 理紗 46386 高光 正之 46387 高瀬 陸 46388 森田 大暉 46389 竹中 佑哉 46390 鈴木 竜介 4639…

弁理士登録公告 令和6年11月27日に行った弁理士の登録及び抹 消した者を弁理士法第27条の規定により次のとお り公告します。 登 録 月日 登録番号 氏 名 新規登録者なし 登録抹消 年月日 登録番号 氏 名 事由 令和6年 13287 高田 真利 申請抹消 10月31日 令和6年 10218 多田 繁範 申請抹消 11月14日 令和6年 10121 森岡 正樹 申請抹消 11月15日 令和6年 19503 古城 耕一 申請抹消 11月15日 令和6年 19749 山下 和之 申請抹消 11月18日 令和6年 9309 北野 進 退会処分 11月27日 (滞納) 令和6年 18769 坂巻 修平 退会処分 11月27日 (滞納) 弁理士数 11,826名 (令和6年11月27日現在) 令和6年12月16日 日…

大気関係第2種公害防止管理者試験 2430200003 2430200008 2430200010 2430200012 2430200023 2430200024 2430200026 2430200029 2430200037 2430200042 2430200047 2430200057 2430200059 2430200060 2430200073 大気関係第3種公害防止管理者試験 2430300006 2430300009 2430300011 2430300039 2430300048 2430300052 2430300067 2430300071 2430300087 2430300102 2430300118 2430300121 2430300122 2430300128 2430300…

+局設置遠隔収容装置総合デジタル通信局内回線終端装置数 ×局設置遠隔収容装置総合デジタル通信局内回線終端装置単価 +加入者交換機総合デジタル通信局内回線終端装置数 ×加入者交換機総合デジタル通信局内回線終端装置単価 アナログ局内回線 1 設備量の算定 収容部 (1) き線点遠隔収容装置ごとに、当該装置が収容するアナログ加入者回線の数を当該装置のアナログ局内回線収容部数とする。 (2) 局設置簡易遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に設置されている局設置簡易遠隔収容装置が収容するアナログ加入者回線の数を当該局のアナログ局内回線収容部数とする。 (3) 局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に設置されている局設置遠隔収容装置が収容するアナログ加入者回線の数を当該局のアナログ局内回線収容部数とする。 (4) 加入者交換機…

水質関係第3種公害防止管理者試験

水質関係第4種公害防止管理者試験 2450800001 2450800002 2450800006 2450800008 2450800018 2450800019 2450800022 2450800024 2450800030 2450800032 2450800034 2450800047 2450800062 2450800063 2450800065 2450800066 2450800075 2450800098 2450800104 2450800108 2450800115 2450800118 2450800121 2450800126 2450800133 2450800135 2450800136 2450800143 2450800151 2450800154 2450800161 24…

水質関係第2種公害防止管理者試験

水質関係第1種公害防止管理者試験 2450500001 2450500002 2450500003 2450500004 2450500011 2450500013 2450500015 2450500019 2450500029 2450500030 2450500031 2450500033 2450500034 2450500037 2450500038 2450500048 2450500051 2450500052 2450500054 2450500055 2450500058 2450500059 2450500062 2450500068 2450500072 2450500080 2450500082 2450500084 2450500085 2450500087 2450500089 24…

大気関係第4種公害防止管理者試験

大気関係第3種公害防止管理者試験 2450300001 2450300019 2450300043 2450300045 2450300058 2450300080 2450300082 2450300084 2450300095 2450300098 2450300100 2450300105 2450300106 2450300122

大気関係第2種公害防止管理者試験 2450200001 2450200015 2450200022 2450200030 2450200033 2450200036 2450200039 2450200041 2450200043

大気関係第1種公害防止管理者試験 2470100003 2470100005 2470100007 2470100015 2470100019 2470100024 2470100026 2470100027 2470100030 2470100032 2470100033 2470100041 2470100042 2470100045 2470100051 2470100054 2470100058 2470100060 2470100062 2470100063 2470100064 2470100071 2470100072 2470100077 2470100078 2470100084 2470100085 2470100087 2470100089 2470100100 2470100101 24…

水質関係第4種公害防止管理者試験 騒音・振動関係公害防止管理者試験 2460900002 2460900003 2460900006 2460900008 2460900009 2460900015 2460900017 2460900018 2460900027 2460900031 2460900033 2460900034 2460900038 2460900043 2460900046 2460900050 2460900051 2460900066 2460900067 2460900070 2460900074 特定粉じん関係公害防止管理者試験 2461000001 2461000004 2461000005 2461000006 2461000007 2461000008 2461000011 2…

構築物 構築物投資額 =（機械室建物投資額＋共通用建物投資額）×構築物対投資額比率 機械及び装置 機械及び装置投資額 =ネットワーク設備投資額合計×機械及び装置対投資額比率 車両 車両投資額 =ネットワーク設備投資額合計×車両対投資額比率 工具、器具及び備品 工具、器具及び備品投資額 =ネットワーク設備投資額合計×工具、器具及び備品対投資額比率 無形固定資産（交換機ソフトウェア） 無形固定資産（交換機ソフトウェア）投資額 =ネットワーク設備投資額合計×無形固定資産（交換機ソフトウェア）対投資額比率 無形固定資産（その他の無形固定資産） 無形固定資産（その他の無形固定資産）投資額 =ネットワーク設備投資額合計×無形固定資産（その他の無形固定資産）対投資額比率 第2表 定額法正味固定資産価額＝Σn=1～経…

第1表 項目 数値 単位 メタルケーブル(小)規格対数⑴ 5 対 メタルケーブル(小)規格対数⑵ 10 対 メタルケーブル(小)規格対数⑶ 20 対 メタルケーブル(小)規格対数⑷ 30 対 メタルケーブル(小)規格対数⑸ 50 対 メタルケーブル(小)規格対数⑹ 100 対 メタルケーブル(小)規格対数⑺ 200 対 メタルケーブル(小)規格対数⑻ 400 対 メタルケーブル(小)規格対数⑼ 600 対 メタルケーブル(小)規格対数⑽ 800 対 メタルケーブル(小)規格対数⑾ 1,000 対 メタルケーブル(小)規格対数⑿ 1,200 対 メタルケーブル(小)規格対数⒀ 1,400 対 メタルケーブル(小)規格対数⒁ 1,600 対 メタルケーブル(小)規格対数⒂ 1,800 対 メタルケーブル(小)規格対…

宅地建物取引業保証協会共済業務保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定により次のとおり公告します。 公益社団法人不動産保証協会(以下「保証協会」という)の社員である下記の者と、宅地建物の取引を行うことにより生じた債権につき、宅地建物取引業法第34条の8第1項の規定に基づき、弁済の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に同法施行規則第26条の5第1項に規定する認証申出書3通を保証協会に提出して下さい。なお、認証申出書の提出がないときは、下記の者に係る弁済業務保証金分担金は同人に返還されます。 令和6年12月16日 東京都千代田区紀尾井町3番30号 公益社団法人不動産保証協会 記 商号又は名称 免許証番号 (代表者)の氏名 主たる事務所の所在地 営業保証金相当額 令6不保900 株…

令和6年12月16日 月曜日 (号外第290号) 官報 令6不保913 株式会社ニュー・フィールドインター 東京都知事(7)72509 代表取締役新井田慶五 東京都町田市南成瀬6-13-20 1000万円 令6不保914 日本物産株式会社 東京都知事(4)83636 代表取締役吉田正宏 東京都新宿区西新宿5-8-5 1000万円 令6不保915 株式会社アーバンシップ 東京都知事(4)83796 代表取締役西岡敏幸 東京都杉並区荻窪5-23-7 1000万円 令6不保916 株式会社セントラルビラー 東京都知事(4)84021 代表取締役井上潤一郎 東京都八王子市椚田町552-9 1000万円 令6不保917 株式会社リンドバーグ 東京都知事(4)86497 代表取締役濱中直 東京都八王子市めじろ台1-14-6…

官報(定期購読・部売) 官報には、憲法改正詔書、法律、政令、条約、内閣府令、省令、規則、庁令、訓令、告示、公告等が掲載されており、行政機関の休日を除き毎日発行されています。 定期購読料は、月額千六百四十一円(税込・配送料別)、部売は、一部(三十二頁毎)百四十三円(税込・配送料別)です。 ご購入は「最寄りの官報販売所でお求めください。」 独立行政法人国立印刷局

項 目 数 値 単 位 [略] 土地単価時点補正係数（福岡県） 1.0636 — 土地単価時点補正係数（佐賀県） 0.7567 — 土地単価時点補正係数（長崎県） 0.7946 — 土地単価時点補正係数（熊本県） 0.9062 — 土地単価時点補正係数（大分県） 0.8159 — 土地単価時点補正係数（宮崎県） 0.7928 — 土地単価時点補正係数（鹿児島県） 0.6931 — 土地単価時点補正係数（沖縄県） 1.3032 — 監視設備（総合監視）対投資額比率 0.001501 — 監視設備（加入者交換機）対投資額比率 0.05643 — 監視設備（中継交換機）対投資額比率 0.07811 — 監視設備（市外線路）対投資額比率 0.03659 — 監視設備（市内線路）対投資額比率 0.01099 — 監視設備…

別表第3(第6条・第11条関係) 様式第1 [削る] 別表第3(第6条・第11条関係) 様式第1 固定資産明細表 き線点遠隔収容装置 局設置遠隔収容装置 局設置簡易遠隔収容装置 加入者交換機 主配線盤 加入者系半固定バス伝送装置 光ケーブル成端架 消防警察トランク 警察消防用回線集約装置 中継交換機 伝送装置 中間中継伝送装置 海底中間中継伝送装置 無線伝送装置 無線アンテナ 無線鉄塔 衛星通信設備 クロック供給装置 正味固定資産価額 定額法 定率法 メタルケーブル 加入系光ケーブル 中継系光ケーブル 海底光ケーブル 加入系電柱 中継系電柱 加入系管路 中継系管路 加入系中口径管路 中継系中口径管路 加入系共同溝 中継系共同溝 加入系とう道 中継系とう道 電線共同溝 総合デジタル通信局内回線終端装置 アナログ局…

固定資産明細表 [表略] 様式第2 [削る] 第2表 [表同左] 様式第2 固定資産帰属明細表 海底中間中継伝送装置 中間中継伝送装置 伝送装置 中継交換機 警察消防用回線集約装置 消防警察トランク 光ケーブル成端架 加入者系半固定バス伝送装置 主配線盤 加入者交換機 局設置簡易遠隔収容装置 局設置遠隔収容装置 き線点遠隔収容装置 第一種指定端末系伝送路設備 第一種指定加入者交換機 第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち、回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するもの 第一種指定中継交換機 第一種指定中継系伝送路設備等であって、第一種指定加入者交換機と第一種指定中継交換機との間に設置されるもの及び第一種指定加入者交換機又は第一種指定中継交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置されるもの 信…

固 定 資 産 帰 属 明 細 表 [表略] 無形固定資産(その他の無形固定資産) 無形固定資産(交換機ソフトウェア) 工具、器具及び備品 車両 機械及び装置 構築物 共用土地 共用建物 監視設備(伝送無線機械) 監視設備(市内線路) 監視設備(市外線路) (記載上の注意) 各欄には、定額法及び定率法によるものの別に正味固定資産価額を記載すること。 第2表 [表同左]

費用区分 算定方式 [略] 固定資産税 定率法正味固定資産価額×固定資産税率 定率法正味固定資産価額は、別表第2の1に定める算出式により算定する。 [略] 別表第4の2 (第6条関係) 共通費等の配賦基準 [削る] 撤去費用 投資額×撤去費用対投資額比率 試験研究費 直接費×対直接費比率 直接費=減価償却費+通信設備使用料+固定資産税+施設保全費+道路占用料+撤去費用 接続関連事務費 加入者回線に係るもの 加入者回線数×1回線当たり接続関連事務費 中継伝送専用機能に係るもの 中継伝送専用型回線数×1回線当たり専用型接続関連事務費 専用回線管理運営費に係るもの 中継伝送専用型回線数×1回線当たり専用回線管理運営費 管理共通費 (施設保全費+試験研究費+接続関連事務費)×管理共通費比率 第2表 費用区分 算定方式 …

第2表 区 分 帰属対象設備 配賦基準 試験研究費 別表第1の1第2表の設備区分に定める各設備 直接費比 管理共通費 別表第1の1第2表の設備区分に定める各設備 施設保全費+試験研究費の合計額比 [同左]

別表第4の3(第6条関係) 費用算定に用いる数値 [削る] 共通用建物 別表第1の1第2表の設備区分に定める各設備 施設保全費+試験研究費の合計額比 共通用土地 別表第1の1第2表の設備区分に定める各設備 施設保全費+試験研究費の合計額比 構築物 別表第1の1第2表の設備区分に定める各設備 機械室土地建物及び共通用土地建物の資本コスト+保守コストの合計額比 機械及び装置 別表第1の1第2表の設備区分に定める各設備 施設保全費+試験研究費の合計額比 車両 別表第1の1第2表の設備区分に定める各設備 施設保全費比 工具、器具及び備品 別表第1の1第2表の設備区分に定める各設備 施設保全費+試験研究費の合計額比 無形固定資産 別表第1の1第2表の設備区分に定める各設備 ネットワーク設備投資額比 [同左] [注 同左]…

項 目 数値 単位 [略] 別表第5(第6条・第9条関係) 設備区分別費用明細表 [削る] 構築物 15.8 年 機械及び装置 10.7 年 車両 5 年 工具、器具及び備品 5.5 年 無形固定資産(交換機ソフトウェア) 23.1 年 無形固定資産(その他の無形固定資産) 5.2 年 第2表 項目 数値 単位 [同左] 別表第5(第6条・第9条関係) 設備区分別費用明細表 第1表 費用区分 設備区分 海底中間中継伝送装置 中間中継伝送装置 伝送装置 中継交換機 警察消防用回線集約装置 消防警察トランク 光ケーブル成端架 加入者系半固定バス伝送装置 主配線盤 加入者交換機 局設置簡易遠隔収容装置 局設置遠隔収容装置 き線点遠隔収容装置 設備区分直接の減価償却費 設備区分直接の通信設備使用料 設備区分直接の固定資…

第2表 通信量記録 単位料金区域別通信量 年度分 単位料金区域 アナログ電話呼率 総合デジタル通信サービス呼率 光IP電話呼率 第3表 通信量記録 年度分 項目名 数値 単位 [略] 平均保留時間（ワイヤレス固定電話） 秒 第4表 [表略] 第4表 通信量記録 単位料金区域別通信量 年度分 単位料金区域 アナログ電話呼率 総合デジタル通信サービス呼率 光IP電話呼率 自ユニット折返し比率 第5表 通信量記録 年度分 項目名 数値 単位 [同左] 平均保留時間（ワイヤレス固定電話） 秒 1呼当たり信号数（アナログ電話） 信号／呼 1呼当たり信号数（総合デジタル通信サービス） 信号／呼 第6表 [表同左]

21940 W (世界的な使用) C100/I 21943 W (世界的な使用) C100/V 21946 W (世界的な使用) C100/I 21949 W (世界的な使用) C100/III 21952 W (世界的な使用) C100/I 21955 W (世界的な使用) C100/IV 21958 W (世界的な使用) C100/I 21961 W (世界的な使用) C100/V 21964 W (世界的な使用) C100/II 21967 W (世界的な使用) C100/I 21970 W (世界的な使用) C100/III 21973 W (世界的な使用) C100/I 21976 W (世界的な使用) C100/IV 21979 W (世界的な使用) C100/I 21982 W (世界的な使用) …

別表2-1付図(1) 主要世界航空路区域(MWARA)

別表2-1付図(2) 地域的及び国内航空路区域(RDARA) 別表2-1付図(3) 航空気象区域(VOLMET)

別表2-2 航空移動(O R)業務の専用周波数帯(3-18MHz) 3MHz帯 4MHz帯 5MHz帯 6MHz帯 9MHz帯 11MHz帯 13MHz帯 15MHz帯 18MHz帯 3023 4700 5680 6685 8965 11175 13200 15010 17970 3026 4703 5684 6688 8968 11178 13203 15013 17973 3029 4706 5687 6691 8971 11181 13206 15016 17976 3032 4709 5690 6694 8974 11184 13209 15019 17979 3035 4712 5693 6697 8977 11187 13212 15022 17982 3038 4715 5696 6700 898…

3 4000-4063kHz における船舶局の周波数表 チャンネル番号 搬送周波数 割当周波数 1 4000* 4001.4* 2 4003* 4004.4* 3 4006 4007.4 4 4009 4010.4 5 4012 4013.4 6 4015 4016.4 7 4018 4019.4 8 4021 4022.4 9 4024 4025.4 10 4027 4028.4 11 4030 4031.4 12 4033 4034.4 13 4036 4037.4 14 4039 4040.4 15 4042 4043.4 16 4045 4046.4 17 4048 4049.4 18 4051 4052.4 19 4054 4055.4 20 4057 4058.4 21 4060 4061.4 * …

49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 12603.5 12604.5 12604.5 12605 12605.5 12606 12606.5 12607 12607.5 12608 12608.5 12609 12609.5 12610 12610.5 12611 12611.5 12612 12612.5 12613 12613.5 12614 12614.5 12615 12615.5 12616 12616.5 12617 12617.5 12618 12618.5 12619 12…

3 船舶局(CSK)の場合は100ボーを、PSKの場合は200ボーを超えない速度の狭帯域直位相変調通信方式及び狭帯域データ伝送方式)の周波数表 チャネル番号 4MHz帯 1 4170.5 6260.25 8339.25 12419.25 16615.25 19691 22290 26101 2 4171 6260.75 8339.75 12419.75 16615.75 22297.5 26101.5 3 4171.5 6321 8375 12422 16616.25 22298 26102 4 4172 6321.5 8375.5 12476.5 16616.75 22298.5 26102.5 5 4179 12655 16682 22299 6 4179.5 12655.5 16682.5 22443.5…

17.4kHz以下の無 線設備 別表10-1 22GHz帯、26GHz帯又は38GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局で使用する周波数ブロック表 ブロック名 低群 ブロック名 高群 ブロック名 低群 ブロック名 高群 ブロック名 低群 ブロック名 高群 A1 22.14GHzを超え 22.20GHz以下 A'1 22.74GHzを超え 22.80GHz以下 D1 25.27GHzを超え 25.33GHz以下 D'1 26.125GHzを超え 26.185GHz以下 C1 38.06GHzを超え 38.12GHz以下 C'1 39.06GHzを超え 39.12GHz以下 A2 22.14GHzを超え 22.20GHz以下 A'2 22.80GHzを超え 22.86GHz以下 D2 25.33GHzを…

別表10-2 携帯無線通信(二周波方式のものに限る。)用の周波数表 陸上移動局用周波数帯 基地局用周波数帯 715MHzを超え748MHz以下 770MHzを超え803MHz以下 815MHzを超え845MHz以下 860MHzを超え890MHz以下 900MHzを超え915MHz以下 945MHzを超え960MHz以下 1427.9MHzを超え1462.9MHz以下 1475.9MHzを超え1510.9MHz以下 1710MHzを超え1785MHz以下 1805MHzを超え1880MHz以下 1920MHzを超え1980MHz以下 2110MHzを超え2170MHz以下 別表10-3 携帯無線通信(一周波方式のものに限る。)用の周波数表 2010MHzを超え2025MHz以下 2330MHzを超え2370MH…

国際周波数分配の脚注 5.53 8.3MHz未満の周波数の電波の使用を許可する主管庁は、8.3MHzを超える周波数帯が分配されて いる業務に有害な混信を生じさせないようにしなければならない。 5.54 8.3kHz未満の周波数を使用して科学的研究を行う主管庁は、この種の研究が有害な混信からの 実行可能な全ての保護を与えられるように関係主管庁に協力を要請する。 5.54A 気象援助業務の局による8.3-11.3kHzの周波数帯の使用は、受信用に限る。9-11.3kHzの周波 数帯において、気象援助業務の局は、2013年1月1日より前に無線通信局に通告された無線航行 業務の局からの保護を要求してはならない。気象援助業務の局と、同日より後に通告された無線 航行業務の局との共用については、最新版のITU-R勧告RS.1…

5.193(未使用) 5.194 付加分配: キルギス、ソマリア及びトルクメニスタンでは、104-108MHzの周波数帯は、二次的基礎で移動業務(航空移動(R)業務を除く。)にも分配する。 5.195(未使用) 5.196(未使用) 5.197 付加分配: シリアでは、108-111.975MHzの周波数帯は、無線通信規則第9.21号の規定に従って同意を得ることを条件として、二次的基礎で移動業務にも分配する。航空無線航行業務の局に有害な混信を生じさせないことを明確にするため、無線通信規則第9.21号に基づく手続により識別されるおそれのあるいかなる主管庁によっても航空無線航行業務の要請がなくなるまで、この周波数帯に移動業務の局を導入してはならない。 5.197A 付加分配: 108-117.975MHzの周波数帯…

付加分配：キルギス及びトルクメニスタンでは、1525-1530MHz の周波数帯は、一次的基礎で航空移動業務にも分配する。 5.351 1525-1544MHz、1545-1559MHz、1626.5-1645.5MHz 及び 1646.5-1660.5MHz の周波数帯は、いかなる業務のフィードリンクにも使用してはならない。ただし、これらの周波数を使用する宇宙局を経由して通信を行うため、特定の地点にあっては、移動衛星業務の地球局の使用が主管庁によって許される場合もある。 5.351A 1518-1544MHz、1545-1559MHz、1610-1645.5MHz、1646.5-1660.5MHz、1668-1675MHz、1980-2010MHz、2170-2200MHz、2483.5-2520MHz 及び…

第四十二年二月二十一日 明 種 事 使 物 認 5.401 アンゴラ、オーストラリア、バングラデシュ、中華人民共和国、エリトリア、エスワティニ、エチオピア、インド、レバノン、リベリア、リビア、マダガスカル、マリ、パキスタン、パプアニューギニア、シリア、コンゴ民主共和国、スーダン、トーゴ及びザンビアでは、2483.5-2500MHz の周波数帯は、無線通信規則第9.21号の規定に従って、この規定に掲げる国以外の国から同意を得ることを条件として、WRC-12以前より一次的基礎で無線測位衛星業務に既に分配されている。完全な調整情報が2012年2月18日以前に無線通信局により受領されている無線測位衛星業務のシステムは、調整要求情報の受領日現在で規則上の地位は保持される。 5.402 移動衛星業務及び無線測位衛星業務によ…

5.433B アンゴラ、ボツワナ、ギニア、レソト、マラウイ及び南スーダンでは、3600-3700MHzの周波数帯は、IMTに特定される。この特定は、この周波数帯が分配されている業務のいずれのアプリケーションによる当該周波数帯の使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則における優先権を確立するものでもない。無線通信規則第5.434A号の条件を適用する。 5.434 第二地域では、3600-3700MHzの周波数帯は、IMTを導入しようとする主管庁によって特定される。この特定は、この周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則における優先権を確立するものでもない。IMTを導入しようとする主管庁は、固定衛星業務(宇宙から地球)の保護を確保するために隣接国の同意を得…

5.484B 決議第155(WRC-15)を適用する。 5.485 第二地域では、11.7-12.2GHzの周波数帯においては、固定衛星業務の宇宙局のトランスポンダは、その送信の最大等価等方輻射電力がテレビジョンチャネル当たり53dBWを超えないこと及び調整された固定衛星業務の周波数割当てと比べて大きな混信を生じさせず、また、混信からの大きな保護を求めないことを条件として、放送衛星業務の送信にも使用することができる。宇宙業務に関しては、この周波数帯は、主として固定衛星業務に使用しなければならない。 5.486 業務の種類の地域差:アメリカ合衆国では、固定業務による11.7-12.1GHzの周波数帯の分配は、二次的基礎とする(無線通信規則第5.32号参照)。 5.487 第一地域及び第三地域では、11.7-12.…

5.506B 固定衛星業務の宇宙局と通信する船上地球局は、キプロス及びマルタからの事前同意の必要なしに、決議第902(WRC-23、改)に示すこれらの国からの最小距離内において、14-14.5GHz の周波数帯で運用できる。 5.507(未使用) 5.508 付加分配:ドイツ、イタリア、リビア、北マケドニア及び英国では、14.25-14.3GHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務にも分配する。 5.508A 14.25-14.3GHz の周波数帯においては、サウジアラビア、バーレーン、ボツワナ、中華人民共和国、コートジボワール、エジプト、ギニア、インド、イラン、イタリア、クウェート、ナイジェリア、オマーン、シリア、英国及びチュニジアの領域において、あらゆる航空移動衛星業務の航空機地球局によって生ずる電力束密度…

5.510A 14.8-15.35GHz の周波数帯の分配は、決議第 678(WRC-23)に従い、地球から 2×10⁶km 未満の距離における宇宙から宇宙、宇宙から地球及び地球から宇宙の方向で運用される衛星システムに限り、一次的基礎で宇宙研究業務にも分配する。宇宙研究業務によるこの周波数帯のその他の使用は、二次的基礎とする。宇宙研究業務(宇宙から地球)(地球から宇宙)による 14.8-15.35GHz の分配は、アルジェリア、サウジアラビア、バーレーン、大韓民国、エジプト、アラブ首長国連邦、アメリカ合衆国、インド、イラク、日本、クウェート、リビア、モロッコ、モーリタニア、オマーン、カタール、シリア、チュニジア及びイエメンにおける地上業務に対して二次的基礎とする。 5.511 付加分配: サウジアラビア、バーレ…

5.530B 21.4-22GHzの周波数帯において、放送衛星業務の発達を促進するため、第一地域及び第三地域 の主管庁は、移動業務の局を配置しないよう奨励され、特定地点間のリンクを設定する固定業務 の局の設置を制限することを奨励される。 5.530C(未使用) 5.530D(未使用) 5.530E 21.4-22GHzの周波数帯における固定業務への分配は、第二地域においては高高度プラットフォ ーム局(HAPS)の使用に特定される。この特定は、この周波数帯が分配されている他の固定業務の アプリケーション又は同等の優先度で分配されている他の業務による使用を妨げるものではなく、 また、無線通信規則における優先権を確立するものでもない。このような固定業務の分配におけ るHAPSの使用は、HAPSから地上方向に限られ、決…

5.562 地球探査衛星業務(能動)及び宇宙研究業務(能動)による94-94.1GHzの周波数帯の使用は、宇宙 雲レーダーに限る。 5.562A 94-94.1GHz 及び 130-134GHz の周波数帯における電波天文アンテナの主ビームに向けられた地 球探査衛星業務(能動)の宇宙局からの送信は、いくつかの電波天文受信機に支障をきたすおそれ がある。送信機及び関連する電波天文局を運用する宇宙業務運営体は、そのような事態を極力避 けるため相互に運用を計画すべきである。 5.562B 105-109.5GHz、111.8-114.25GHz 及び217-226GHz の周波数帯において、この分配の使用は、宇 宙電波天文のみに限定される。 5.562C 衛星間業務による 116-122.25GHz の周波数帯の使用…