その他令和6年12月16日

事務用第一種総合デジタル通信サービス回線数等の算出式

号外p.39 - p.50

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事務用第一種総合デジタル通信サービス回線数等の算出式

令和6年12月16日|p.39-50

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(4) 事務用第一種総合デジタル通信サービス回線数 =単位料金区域別事務用第一種総合デジタル通信サービス契約回線数 ÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計 ×調査区ごとの就業者数 ×就業者自県案分率
(5) 第二種総合デジタル通信サービス回線数 =単位料金区域別第二種総合デジタル通信サービス契約回線数 ÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計 ×調査区ごとの就業者数 ×就業者自県案分率
(6) 第一種公衆電話回線数 =単位料金区域別第一種公衆電話実績回線数 ÷単位料金区域内調査区数 ×世帯自県案分率
(7) 第一種デジタル公衆電話回線数 =単位料金区域別第一種デジタル公衆電話実績回線数 ÷単位料金区域内調査区数 ×世帯自県案分率
(8) 第二種公衆電話回線数 =単位料金区域別第二種公衆電話実績回線数 ÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計 ×調査区ごと就業者数 ×就業者自県案分率
(9) 第二種デジタル公衆電話回線数 =単位料金区域別第二種デジタル公衆電話実績回線数 ÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計 ×調査区ごと就業者数 ×就業者自県案分率
(10) 低速専用線二線式回線数 =単位料金区域別低速専用線実績回線数 × (県別低速専用線二線式実績回線数 ÷ (県別低速専用線二線式実績回線数 +県別低速専用線四線式実績回線数)) ÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計 ×調査区ごと就業者数 ×就業者自県案分率
2 き線点～局間伝送路経路の選択
局ごとに、当該局の収容区域内の需要の存在する調査区ごとにき線点を設定するものとし、き線点～局間伝送路経路は次の基準により決定する。
(1) 局を起点とし、東西南北の四方に向けて敷設する。
(2) 局を起点とし、±45°の傾きの範囲ごとに収容する。
(3) ±45°の線上に存在する調査区については、局を中心に反時計回りに境界線を設定する。
(4) 局を中心に東西南北に敷設する伝送路と、これと直交して調査区の中心を通るように敷設する伝送路を設置する。
(5) 伝送路経路選択においては、道路密度・道路延長データを考慮し、道路沿いの経路を選択する。
(6) 調査区ごとの回線数を考慮し、伝送路経路は適宜集約化する。
3 設備構成選択
き線点～局間伝送路ごとに、次の組合せの中から、設備管理運営費（減価償却費と施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。）が最も低くなる組合せを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送距離制限により、選択不可能なものは除く。
4 設備量の算定
(1) き線点遠隔収容装置を設置するき線点ごとに、アからウまでに より求めたき線点遠隔収容装置のユニット数のうち最大のものを 当該き線点のき線点遠隔収容装置ユニット数とする。
ア メタル電話回線数をき線点遠隔収容装置最大収容電話回線数 で除したもの
イ 低速専用線回線数をき線点遠隔収容装置最大収容低速専用回 線数で除したもの
ウ 高速メタル専用線回線数をき線点遠隔収容装置最大収容高速 メタル専用回線数で除したもの
(2) 局ごとに、当該局に収容されるき線点の、(1)で算定したき線点 ごとのき線点遠隔収容装置ユニット数の合計を、当該局のき線点 遠隔収容装置ユニット数とし、き線点ごとのき線点遠隔収容装置 収容回線数の合計を、当該局のき線点遠隔収容装置収容回線数と する。
5 投資額の算定
次の算定式 ((1)、(2)) により、前項の規定に基づき局ごとに算定 したユニット数等を用いて求めた局ごとき線点遠隔収容装置投資額 のうち最小のものを当該局のき線点遠隔収容装置投資額として全て の局の局ごとき線点遠隔収容装置投資額を合算し、き線点遠隔収容 装置投資額を算定する。
(1) 局ごとき線点遠隔収容装置投資額 = (局ごとき線点遠隔収容装置ユニット数 ×き線点遠隔収容装置ユニット単価 +局ごと専用線収容装置ユニット数 ×専用線ユニット単価) × (局ごとき線点遠隔収容装置収容回線数 ÷ (局ごとき線点遠隔収容装置収容回線数 +局ごと専用線遠隔収容装置収容回線数)) +局ごとき線点遠隔収容装置収容回線数 ×き線点遠隔収容装置回線単価 +局ごとき線点遠隔収容装置収容アナログ電話回線数 ×き線点遠隔収容装置アナログ電話回線単価 +き線点遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回 線数 ×き線点遠隔収容装置総合デジタル通信サービス回線 単価
(2) 局ごとき線点遠隔収容装置投資額
=局ごとき線点遠隔収容装置ユニット数 ×き線点遠隔収容装置ユニット単価 +局ごとき線点遠隔収容装置収容回線数 ×き線点遠隔収容装置回線単価 +局ごとき線点遠隔収容装置収容アナログ電話回線数 ×き線点遠隔収容装置アナログ電話回線単価 +き線点遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数 ×き線点遠隔収容装置総合デジタル通信サービス回線単価
加入者系半固定バス伝送装置1 設備量の算定
(1) 加入者交換機設置局ごとに、アからウまでにより求めた加入者系半固定バス伝送装置の必要台数のうち最大のものを当該局の加入者系半固定バス伝送装置台数とする。
ア 当該局に帰属する局設置簡易遠隔収容装置数及びき線点遠隔収容装置数を加入者系半固定バス伝送装置局外側インタフェース装置最大収容システム数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、加入者系半固定バス伝送装置局外側インタフェース装置最大搭載数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）
イ 当該局に帰属する局設置簡易遠隔収容装置及びき線点遠隔収容装置に収容されるアナログ回線数を加入者系半固定バス伝送装置インタフェース装置当たりアナログ最大収容回線数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、加入者系半固定バス伝送装置局内インタフェース装置最大収容システム数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、加入者系半固定バス伝送装置局内インタフェース装置最大搭載数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）
ウ 当該局の加入者系半固定バス伝送装置総合デジタル通信サービス専用装置システム数（当該局に帰属する局設置簡易遠隔収容装置及びき線点遠隔収容装置に収容される総合デジタル通信サービス回線数を加入者系半固定バス伝送装置1システム当たり総合デジタル通信サービス最大収容回線数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）、当該局に帰属す
2 投資額の算定
次の算定式により、局ごと加入者系半固定バス伝送装置投資額を求め、全ての局の局ごと加入者系半固定バス伝送装置投資額を合算し、加入者系半固定バス伝送装置投資額を算定する。
\begin{aligned} & \text{局ごと加入者系半固定バス伝送装置投資額} \\ & = \text{加入者系半固定バス伝送装置架数} \\ & \quad \times \text{加入者系半固定バス伝送装置1架当たり単価} \\ & \quad + \text{帰属するき線点遠隔収容装置に収容される回線数} \\ & \quad \times \text{加入者系半固定バス伝送装置回線当たり単価} \end{aligned}
消防警察トランク1 設備量の算定
(1) 加入者交換機設置局ごとに、当該局が2万回線未満の局別収容回線数を収容する場合は、当該局の消防警察トランクの必要設備量は2とする。2万回線以上の場合は、当該回線数から2万を引いた後、1万で除した商(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)に2を加えた値を当該局の消防警察トランク必要数とする。さらに当該局に異行政収容対応回線が存在する場合には、異行政収容先ごとに消防警察トランク必要数を1ずつ加算するものとする。
(2) 局設置遠隔収容装置設置局又は局設置簡易遠隔収容装置設置局ごとに、消防警察トランクの必要設備量を2とする。さらに当該局に異行政収容対応回線が存在する場合には、異行政収容先ごとに消防警察トランク必要数を1ずつ加算するものとする。
2 投資額の算定
次の算定式により、前項の規定に基づき算定した消防警察トランク数及び消防警察トランク架数を用いて局ごと消防警察トランク投資額を求め、全ての局の局ごと消防警察トランク投資額を合算し、消防警察トランク投資額を算定する。
局ごと消防警察トランク投資額 = 消防警察トランク数 × 消防警察トランク単価 + 消防警察トランク架数 × 消防警察トランク搭載架単価
警察消防用回線集約装置1 設備量の算定
警察消防用回線集約装置の割付対象として指定された加入者交換機設置局ごとに、以下の手順で警察消防用回線集約装置の台数を算定する。
(1) 受付台収容局に設定された専用線回線数を、当該受付台収容局に対する割付対象として指定された加入者交換機設置局ごとに、必要となる専用線回線数の算定をして割付処理を行い、割り付けられた専用線回線数を当該加入者交換機設置局の総割付回線数とする。
(2) 当該局の消防警察トランク数が総割付回線数以下の場合には、当該局の警察消防用回線集約装置数を0とする。総割付回線数を超える場合には、当該局の総割付回線数を警察消防用回線集約装置最大収容回線数で除した商（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、当該局の警察消防用回線集約装置数とする。
(3) 当該局の警察消防用回線集約装置数を警察消防用回線集約装置搭載架最大搭載数で除した商（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の警察消防用回線集約装置架数とする。
2 投資額の算定 次の算定式により、前項の規定に基づき算定した警察消防用回線集約装置数及び警察消防用回線集約装置架数を用いて割付対象局ごと警察消防用回線集約装置投資額を求め、全ての割付対象局の割付対象局ごと警察消防用回線集約装置投資額を合算し、警察消防用回線集約装置投資額を算定する。
\begin{aligned} & \text{割付対象局ごと警察消防用回線集約装置投資額} \\ & = \text{警察消防用回線集約装置数} \\ & \quad \times \text{警察消防用回線集約装置単価} \\ & + \text{警察消防用回線集約装置架数} \\ & \quad \times \text{警察消防用回線集約装置搭載架単価} \end{aligned}
主配線盤1 設備量の算定
(1) 局ごとに、当該局に直接メタル回線で収容される回線数にき線回線予備率分を加算したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を主配線盤の端子数とする。
(2) (1)の端子数を主配線盤架当たり回線数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を主配線盤の架数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により、前項の規定に基づき算定した端子数及び架数を用いて局ごと主配線盤投資額を求め、全ての局の局ごと主配線盤投資額を合算し、主配線盤投資額を算定する。
局ごと主配線盤投資額
= 主配線盤電話架数
× 主配線盤架当たり単価
+ 主配線盤電話端子数
× 主配線盤端子当たり単価
光ケーブル成端架1 設備量の算定
(1) 局ごとに、当該局に直接光回線で収容される回線数に回線当たり心線数を乗じてき線回線予備率分を加算したもの、当該局に帰属するき線点遠隔収容装置数にき線点遠隔収容装置当たり心線数を乗じたものに光予備心線数を加算したもの及び中継系電話用心線数の合計を光ケーブル成端架心線数とする。
(2) (1)の心線数を光ケーブル成端架（大型）架当たり心線数で除したもの（1に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を光ケーブル成端架（大型）架数とする。光ケーブル成端架（大型）架当たり心線数に光ケーブル成端架（大型）架数を乗じたものを、光ケーブル成端架（大型）心線数とする。
(3) (1)の光ケーブル成端架心線数から(2)で求めた光ケーブル成端架（大型）心線数を引いたものを光ケーブル成端架残り心線数とし、この心線数が光ケーブル成端架（中型）架当たり心線数より多け
2 投資額の算定
次の算定式により、前項の規定に基づき算定した心線数及び架数 を用いて局ごと光ケーブル成端架投資額を求め、全ての局の局ごと 光ケーブル成端架投資額を合算し、光ケーブル成端架投資額を算定 する。
\begin{aligned} & \text { 局ごと光ケーブル成端架投資額 } \\ = & \text { 光ケーブル成端架（大型）架数 } \\ & \times \text { 光ケーブル成端架（大型）架当たり単価 } \\ + & \text { 光ケーブル成端架（大型）心線数 } \\ & \times \text { 光ケーブル成端架（大型）心線当たり単価 } \\ + & \text { 光ケーブル成端架（中型）架数 } \\ & \times \text { 光ケーブル成端架（中型）架当たり単価 } \\ + & \text { 光ケーブル成端架（中型）心線数 } \\ & \times \text { 光ケーブル成端架（中型）心線当たり単価 } \\ + & \text { 光ケーブル成端架（小型2）架数 } \\ & \times \text { 光ケーブル成端架（小型2）架当たり単価 } \\ + & \text { 光ケーブル成端架（小型2）心線数 } \\ & \times \text { 光ケーブル成端架（小型2）心線当たり単価 } \end{aligned}
+光ケーブル成端架(小型1)架数
×光ケーブル成端架(小型1)架当たり単価
+光ケーブル成端架(小型1)心線数
×光ケーブル成端架(小型1)心線当たり単価
伝送装置1 局設置遠隔収容装置~加入者交換機間に設置する伝送装置の設備量の算定
(1) 局設置遠隔収容装置設置局ごとに、次の手順で伝送装置の台数を算定する。
ア 局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に直接収容されるアナログ回線で収容される回線数を、局設置遠隔収容装置集線率、伝送装置収容率及びチャネル切上単位(1.5M)で除して、多重変換装置1.5Mパス数を算定する(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)。
イ 局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に直接収容される総合デジタル通信サービス回線数を、局設置遠隔収容装置集線率、伝送装置収容率及び総合デジタル通信サービス6Mパス収容回線数で除して、多重変換装置6Mパス数を算定する(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)。
この場合において、総合デジタル通信サービス回線数は、第一種総合デジタル通信サービス回線数及び第二種総合デジタル通信サービス回線数に第二種総合デジタル通信サービス換算係数を乗じたものの合計の回線数とする。
ウ 局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に直接収容される低速専用線回線数、高速メタル専用線回線数及び高速光専用線回線数を伝送装置収容率及び6Mパス収容回線数で除して、6Mパス数をそれぞれ求め、その合計を多重変換装置専用6Mパス数とする(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)。
この場合において、6Mパス収容回線数は、低速専用、高速メタル専用及び高速光専用の別にそれぞれ対応した数値を用いる。
エ 局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に直接収容されるATM専用線回線数、ATMデータ伝送回線数、ADSL地域IP回線数及び光地域IP回線数をそれぞれの回線当たり速度で乗じ、伝送装置収容率及び6Mパスあたり速度で除して、それぞれの伝送設備共用比率を乗じた上で6Mパス数をそれぞれ求め、その合計を多重変換装置データ系6Mパス数とする(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)。
オイ、ウ及びエで算定した多重変換装置6Mバス数、多重変換 装置専用6Mバス数及び多重変換装置データ系6Mバス数の合 計並びにアの多重変換装置1.5Mバス数をインタフェース当た りハイウェイ数で除して、6Mインタフェース数及び1.5Mイ ンタフェース数を算定する（1に満たない端数は、切り上げる ものとする。）。
カ イ、ウ及びエで算定した多重変換装置6Mバス数、多重変換 装置専用6Mバス数及び多重変換装置データ系6Mバス数の合 計にチャネル切上単位（6M）を乗じたもの及びアの多重変換 装置1.5Mバス数にチャネル切上単位（1.5M）を乗じたものの 合計をチャネル切上単位（52M）で除して、多重変換装置52M バス数を算定する（1に満たない端数は、切り上げるものとす る。）。
キ カで算定した多重変換装置52Mバス数を3で除して（1に満 taない端数は、切り捨てるものとする。）、多重変換装置156M インタフェース数を算定する。
この際に生じた剰余の数を多重変換装置52Mインタフェース 数とする。
ク カで算定した多重変換装置52Mバス数を3で除した商（1に 満たない端数は、切り上げるものとする。）を多重変換装置ユ ニット数とする。また、多重変換装置ユニット数を多重変換装 置架当たりユニット数で除したものを多重変換装置架数とする （1に満たない端数は、切り上げるものとする。）。
(2) 加入者交換機設置局ごとに以下の手順で伝送装置の台数を算定 する。
ア 当該局に帰属する局設置遠隔収容装置設置局の多重変換装置 156Mインタフェース数及び多重変換装置52Mインタフェース 数それぞれの合計を当該局の多重変換装置156Mインタフェー ス数及び多重変換装置52Mインタフェース数とする。
イ 当該局に帰属する局設置遠隔収容装置設置局の多重変換装置 52Mバス数の合計を3で除した商（1に満たない端数は、切り 上げるものとする。）を多重変換装置ユニット数とする。
ウ 当該局の多重変換装置ユニット数を多重変換装置架当たりユ ニット数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるもの とする。）を多重変換装置架数とする。
2 加入者交換機～中継交換機間に設置する伝送装置の設備量の算定 加入者交換機～中継交換機間伝送路ごとに、次の手順で伝送装置 の種類ごとの台数を算定する。
(1) 伝送装置の組合せは次のとおりとする。
ア 加入者交換機設置局に多重変換装置を設置し、中継交換機設 置局に多重変換装置を設置する。
4 投資額の算定
次の算定式により、前3項の規定に基づき算定した伝送装置の種類別の架数等を用いて伝送装置投資額を算定する。
局ごと伝送装置投資額＝多重変換装置投資額 +高速終端中継伝送装置投資額 +クロスコネクト装置投資額 +分岐挿入伝送装置投資額
\begin{aligned} & \text { 局ごと多重変換装置投資額 } \\ & =\text { 多重変換装置架数 } \\ & \quad \times \text { 多重変換装置架・共通部当たり単価 } \\ & +\text { 多重変換装置ユニット数 } \\ & \quad \times \text { 多重変換装置ユニット当たり単価 } \\ & +\text { 多重変換装置1.5Mインタフェース数 } \\ & \quad \times \text { 多重変換装置1.5Mインタフェース当 } \\ & \quad \text { たり単価 } \\ & +\text { 多重変換装置2Mインタフェース数 } \\ & \quad \times \text { 多重変換装置2Mインタフェース当た } \\ & \quad \text { り単価 } \\ & +\text { 多重変換装置6Mインタフェース数 } \\ & \quad \times \text { 多重変換装置6Mインタフェース当た } \\ & \quad \text { り単価 } \\ & +\text { 多重変換装置8Mインタフェース数 } \\ & \quad \times \text { 多重変換装置8Mインタフェース当た } \\ & \quad \text { り単価 } \\ & +\text { 多重変換装置52Mインタフェース数 } \\ & \quad \times \text { 多重変換装置52Mインタフェース当た } \\ & \quad \text { り単価 } \\ & +\text { 多重変換装置156Mインタフェース数 } \\ & \quad \times \text { 多重変換装置156Mインタフェース当 } \\ & \quad \text { たり単価 } \end{aligned}
\begin{aligned} & \text { 局ごと高速終端中継伝送装置投資額 } \\ & =\text { 高速終端中継伝送装置架数 } \\ & \quad \times \text { 高速終端中継伝送装置架・共通部当たり単価 } \\ & +\text { 高速終端中継伝送装置ユニット数 } \\ & \quad \times \text { 高速終端中継伝送装置ユニット当たり単価 } \\ & +\text { 高速終端中継伝送装置局内インタフェース数 } \\ & \quad \times \text { 高速終端中継伝送装置局内インタフェース当 } \\ & \quad \text { たり単価 } \\ & +\text { 高速終端中継伝送装置局間インタフェース数 } \\ & \quad \times \text { 高速終端中継伝送装置局間インタフェース単 } \\ & \quad \text { 価 } \end{aligned}
\begin{aligned} & \text { 局ごとクロスコネクト装置投資額 } \\ & =\text { クロスコネクト装置基本架数 } \\ & \quad \times \text { クロスコネクト装置基本架当たり単価 } \\ & +\text { クロスコネクト装置接続架数 } \\ & \quad \times \text { クロスコネクト装置接続架当たり単価 } \end{aligned}
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