法律

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出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

2026年7月24日号外国土交通省昭和二十九年法律第168号
河川法附則（消防費の密度補正係数の算定方法の特例）
2026年7月24日号外国土交通省昭和二十九年法律第168号
河川法附則（地域振興費の普通態容補正I係数の算定方法の特例）
2026年7月24日号外国土交通省昭和二十九年法律第168号
河川法附則（普通態容補正の行政の質及び量の差による種地の特例）
2026年7月24日号外総務省法律第38号内閣総理大臣
地方税法の一部を改正する法律（交通安全対策特別交付金に関する規定）
2026年7月24日号外総務省法律第38号内閣総理大臣
地方税法の一部を改正する法律（分離課税所得割交付金に関する規定）
2026年7月24日号外総務省法律第38号内閣総理大臣
地方税法の一部を改正する法律（道府県民税の所得割に係る基準財政収入額の算定方法の特例）
2026年7月24日号外総務省法律第38号内閣総理大臣
地方税法の一部を改正する法律（附則第七条の二の算式規定）
2026年7月24日号外財務省法律第38号内閣総理大臣
地方税法の一部を改正する法律（特別法人事業譲与税の基準税額の算定方法の特例）
2026年7月24日号外総務省法律第38号内閣総理大臣
地方税法の一部を改正する法律（地方消費税交付金に係る基準額の算定方法の特例）
2026年7月24日号外総務省地方税法
地方税法附則（地方消費税交付金に係る基準財政収入額の算定方法の特例）
2026年7月24日号外総務省平成二十一年法律第九号
地方税法の一部を改正する法律（附則第十六条第三項の読み替え規定）
2026年7月24日号外内閣法律第11号内閣総理大臣
地方交付税法の一部を改正する法律（附則）
2026年7月24日号外内閣令和八年地方交付税法等改正法内閣総理大臣
令和八年地方交付税法等改正法（官報号外第165号）
2026年7月24日号外内閣令和七年地方交付税法等改正法内閣総理大臣
地方交付税法等改正法附則（給与改定費に係る補正等）
2026年7月24日号外内閣令和8年7月24日官(号外第165号)
地方公務員法等の一部を改正する法律（地域手当及び密度補正に関する規定）
2026年7月24日号外総務省法律第38号内閣総理大臣
地方公務員法の一部を改正する法律（普通態容補正係数の算定に関する規定）
2026年7月24日号外財務省令和8年地方交付税法等改正法
地方交付税法等改正法附則（臨時財政対策債償還基金費に関する規定）
2026年7月24日号外財務省法律附則第九条
沖縄の地方団体に対する普通交付税の算定方法の特例に関する法律附則
2026年7月24日号外財務省法律附則第九条の二
特定被災地方公共団体に対する普通交付税の算定方法の特例に関する法律附則
2026年7月24日号外財務省地方税法
地方税法附則第七条の四における基準財政収入額の算定方法の特例（令和八年度・令和七年度）
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