地方税法の一部を改正する法律（道府県民税の所得割に係る基準財政収入額の算定方法の特例）
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(道府県民税の所得割に係る基準財政収入額の算定方法の特例)
(道府県民税の所得割に係る基準財政収入額の算定方法の特例)
第十二条の三
十二条の三法附則第七条の二第一項第一号に規定する総務省令で定めるところにより算定した
第十二条の三
法附則第七条の二第一項第一号に規定する総務省令で定めるところにより算定した
額は、次の算式により算定した額とする。
額は、次の算式により算定した額とする。
算式
{(87,200円×α)×A+B-C-D-E}×0.989-F+G
87,200円×αに円未満の端数がある.11きは、その端数を四捨五入し、(87,200円×α)×A及
び(87,200円×α)×A+B-C-D-E}×0.989に千円未満の端数があるときは、その
算式
{(90,800円×α)×A+B-C-D-E}×0.989-F-G+H
90,800円×αに円未満の端数があるとAtは、その端数を四捨五入し、(90,800円×α)×A及
び〔(90,800円×α)×A+B-C-D-E}×0.989に千円未満の端数があるときは、その
端数を四捨五入する。
算式の符号
略」
端数を四捨五入する。
算式の符号
[同左」
G 第18条第3項第1号の算式の符号Gに同じ。
10第18条第3項第1号の算式の符号Hに同じ。
[略]
「同左」
2法附則第七条の二第一項第二号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の
2法附則第七条の二第一項第二号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の
算式により算定した額とする。
算式
〔(87,200円×α)×A+(87,200円×α')×A'+(B+B')-(C+C')-(D+D')-
(E+E')}×0.989-F+G
87,200円×α及び87,200円×a'に円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、
(87,200円×α)×A、(87,200円×α')×A'及び(87,200円×a)×A+(87,200円×
a')×A'+(B+B')-(C+C')-(D+D')-(E+E')}×0.989に千円未満の端数
があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
[略]
A'令和7年度の市町村税課税状況調第12表の表側「道府県民税」の「合計」の表頭「納税
義務者数」のうち「計」欄の当該都道府県内の各指定都市の数の合計数に次の算式によつ
て算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を
乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
略]
[略]
C'次の算式によつて算定した額(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す
る。)
式算
(c'+ d') × 0.992
算式の符号
c'令和7年度の市町村税課税状況調第12表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表
頭 「配当控除額」 「配当控除」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額
d'令和7年度の市町村税課税状況調第12表の表側「道府県民税」のUNち「合計」、表
頭「税額控除額」のうち「外国税額控除」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計
第五
[略]
D'令和7年度の市町村税課税状況調第12表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭
「税額控除額」のJrち「寄附金税額控除」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額
から令和7年度の市町村税課税状況調第42表の表側「道府県民税」、表頭「条例で定める
ものに対する寄附金」のうち「控除額(千円)」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の
合計額を控除した額に1,137を乗じて得た額の合算額(整数未満の端数があるときは、その
the the the the the the the the the the the the and the and the and the and the and the and
端数を四捨五入する。)
[略]
E'令和7年度の市町村税課税状況調第12表の表側「道府県民税」のJIち「合計」、表頭
「税額控除額」のうち「調整控除額」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額に
0.984を乗じて得た額(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
略[