地方公務員法等の一部を改正する法律（地域手当及び密度補正に関する規定）
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
631令和8年7月24日金曜日官(号外第165号)
市町村
19
0.00LIK該都道府県の区域内の市町村(指定都市を除く。以下ffの表0.
9.
都道府県の項の算式の符号αにおい0.0同じ。)の地域手当の級地に
199
100
10
つき附則別表第12の10に定める率を111該区域内のLIR該地域手当の級
77
町
19
0.0
-0.0%
同町
14
19
)
0.00itとの市町村の人口に乗じて得た数(整数未満の端数があるとき
--
1.
19
10
14
10
18
84
10
10
OW
は、その端数を四捨五入する。)の合計数を当該都道府県の人口
19
PM
111
12
100
13
1.
11
(指定都市を包括する都道府県にあつ0.0は、指定都市の人口を控除
24
1,
20
10
198
PM
1.0
13
した人口)で除して得た率(小数点以下3位未満の端数があると016
CO
1.0
14
11
10
100
100
1.0
81
10
17
OW
は、その端数を四捨五入する。)
β 当該都道府県の区域内の市町村の地域手当の級地につき附則別
19
44
-0.0
19
198
14
10
11
OW
19
一泊
19
10
第12の10に定める率を当該区域内の当該地域手当の級地FIとの市町
100
14
一
0.0
-0.00
19
14
11
19
14
11
村の人口に乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端
15
199
0.0
81
ON
0.00
DIM
24
1,
AN
19
100
11
を四捨五入する。)の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率
111
10
19
11
10
100
19
1.
11
痙攣
(小数点以下3位未満の端数があるときは、diの端数を四捨五入
17
10
0.0
19
199
PM
13
19
11
101
る。)
密度補正に、用{いる密度は、 次の算式により算定した数(小数点以下
13
位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする
人
19
27
00
10
100
11
算式
[ [77.576× (B+C+D) ×α] + (99.667× (E+F) ×a} ]
0.00
/A
算式の符号
A 測定単位の数値
B第10条第18項の算式の符号Bの算式の符号biの数
C 第10条第18項の算式の符号Cの算式の符号ciの数
D第10条第18項の算式の符号Dの算式の符号diの数
E第5条第1項の表中21の高等学校の教職員数
F第10条第18項の算式の符号Dの算式の符号d2の数
11
α当該市町村の地域手当の級地につき附則別表第12の11に定める率
OW
一泊
10
14
10
10
84
7第三項の規定に基づいて行う都道府県の密度補正Iに用いる密度補正しく係数は、 人口密度に
11
**
11
0.00
11
11
17
附
則別表第十二の十一二11)に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人
23
10
密度で除して得た率とし、密度補正に、用いる密度補正係数は、測定単位に係る密度補正の
14
14
る.
3.
11
11
11
10
密度から〇・六二五を控除した数に一を加えた率とする。
8第三項の規定に基づいて行う市町村の密度補正Iに、用いる密度補正I係数は、人口密度に附
16
**
0.00
11
11
**
11
17
100
PM
則(
別表第十二の十二(2)に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人100
る.
(0)
11
害
度で除して得た率(当該率が一・三七四四を超えるときは、一三七四四とする。)とし、密度補正
0,00
11
11
13
正
IIに用いる市町村の密度補正係数は、測定単位に係る密度補正の密度に一を加えた率とす
III
10
1.
)
1-
197
111
17
to
18
11
19