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令和8年7月31日 金曜日
官 報
本紙 第1759号
32ページ
府省令 2件 / 告示 20件 / その他 16件 / 人事異動 2件 / 国会事項 3件 / 会社公告 85件 / 統計表 1件
審査制の制限付きデータ
この日の制限付き公告は、法人確認・利用目的確認・監査ログ付きの承認制です。
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目録
原文
府省令セクション
府省令
株式会社日本貿易保険に交付される国債の発行等に関する省令
p.2
本文
府省令
外務省組織規則の一部を改正する省令
p.2
本文
告示セクション
告示
政治資金規正法第十七条第二項の規定により政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨の公表
p.2
本文
告示
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第八項に規定する控除額を定める件等
p.2
本文
告示
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額を定める件等
p.2
本文
告示
法務省告示第六十五号(公証人への電磁的記録事務委任)
p.3
本文
告示
経済産業省告示第92号(脱炭素成長型経済構造への移行に関する法律登録公示)
p.4
本文
告示
厚生労働省告示第288号(高年齢雇用継続基本給付金支給限度額の変更)
p.4
本文
告示
厚生労働省告示第287号(雇用保険法控除額の変更)
p.4
本文
告示
経済産業省告示第94号(自転車競技法競技実施法人指定更新の公示)
p.4
本文
告示
国土交通省告示第九十九号(漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法に基づく算定方法の定め)
p.5
本文
告示
国土交通省告示第千十三号(漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法に基づく控除額の定め)
p.5
本文
告示
国土交通省告示第千十二号(船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令に基づく算定方法の定め)
p.5
本文
告示
国土交通省告示第千十一号(船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則に基づく算定方法の定め)
p.5
本文
告示
国土交通省告示第千十号(船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則に基づく算定方法の定め)
p.5
本文
告示
北海道開発局告示第五十四号(道路法第二十条第一項による協議成立の告示)
p.6
本文
告示
国土交通省告示第十四号(漁業離職者臨時措置法施行規則に基づく控除額等)
p.6
本文
告示
国土交通省告示第十五号(船員雇用促進特別措置法施行規則に基づく控除額等)
p.6
本文
告示
四国地方整備局告示第五十四号(3件)
p.6
本文
告示
国土交通省告示第十六号(本州四国連絡橋建設に伴う離職者再就職促進省令に基づく控除額等)
p.6
本文
告示
道路の占用制限区域指定公示(四国地方整備局)
p.8
本文
告示
基本測量の測量成果公告(国土交通省)
p.8
本文
公告・その他
会社公告
会社公告(85件)
p.9-32
一覧
人事異動
人事異動(2件)
p.7-8
一覧
国会事項
国会事項(3件)
p.7-7
一覧
統計表
統計表(1件)
p.32-32
一覧
その他
その他(16件)
p.3-27
一覧
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