告示令和8年7月31日
法務省告示第六十五号(公証人への電磁的記録事務委任)
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うえだともかず後援会
海風
NHKから国民を守る党
大津みちよ保守後援会
かわばら大輔後援会
がんばろう日本
九州絆の会
憲政院外議員倶楽部
憲政倶楽部議員連盟
減税自由党
交政会
暁洋舎
国家力党日本支部
子どもの意見を尊重し支援
カランコエ党
ゴルフ党
財団法人あすなろ会
桜井崇後援会
品川はやと後援会
自由市民連合
自由民主党同志会
殉國機関
新時代政策研究会
青雲同志会
生活経済再生倶楽部
正久会
政治経済懇話会全国連合会
政治結社臥龍塾
政治結社玄武連合協議会
政治結社護国青年社
政治結社新日本広靖社
政治結社大日本愛国赤心塾
政治結社大日本泰誠同志会
政治結社大日本宮清塾
政治結社令和維新塾総本部
政治団体未来會鹿児島総本部
政令指定都市政策協議会
全国物流対策協会
全日本同和事業会
第二院クラブ
大日本天誠團
植田智一
相原倫子
梶谷秀一
大津みちよ
河邊大輔
片田広明
吉田喜徳
小林興起
福田恵之
尾原徳和
矢口進
渡邉暁市
ケアータ
ナターシャ
吉田加奈子
小松賢
石橋龍也
櫻井崇
品川隼人
藤原啓
福田晃丈
真部義一郎
村石浩
武石正弘
萩原一夫
山本剛
名城幸雄
小井田幸鶏
高山正章
造田憲孝
杉本瑛郎
佐野城二
林田竜太
大宮俊英
中野伸吾
中村未来
森敏明
小西勝則
早乙女榮三
辺見廣明
内田春雄
前原一治
東京都大田区蒲田五-三六-六
神奈川県横浜市片瀬海岸一一二-七
東京都杉並区成田西二-一六-三
大阪府吹田市円山町五-一二九
千葉県市川市行徳駅前二-二-三
東京都中野区中央二-三〇一九
福岡県久留米市日ノ出町六六
東京都千代田区永田町二-一七-一〇
東京都千代田区永田町二-一七-一〇
愛知県名古屋市昭和区福江三-一二-六
東京都多摩市豊ケ丘二-一-六
長野県駒ヶ根市経塚四-一
神奈川県高座郡寒川町小動二六-三
神奈川県平塚市西真土一一九-五三
東京都港区新橋五-一二-七
福岡県福岡市東区香住ケ丘七一〇-三四
千葉県千葉市花見川区幕張本郷二-七-四
東京都台東区西浅草一一二-五
神奈川県横浜市泉区上飯田町四五四三一
東京都千代田区永田町二-一七-一〇
東京都中央区銀座六-三-一六
東京都豊島区駒込三-一-三
大阪府堺市美原区南余部三六-一
東京都新宿区百人町二-二四-二〇
大阪府高槻市松原町二-六
東京都多摩市乞田二-六-三
岡山県倉敷市北畝三-七-一二
高知県香南市吉川町吉原一五六九-七九
大阪府大阪市淀川区十八条三-二-二六
大阪府大阪市城東区永田三-一四-一五
神奈川県秦野市柳町二-八-一九
愛知県あま市森三-八一ー
広島県福山市南町五一六一〇
兵庫県丹波市山南町和田四七二-二
鹿児島県鹿児島市武岡一一二五一ー
神奈川県川崎市川崎区宮本町一
埼玉県吉川市会野谷二-一七-一
埼玉県さいたま市見沼区小深作五六二-一
東京都大田区北千束二-三二-一
神奈川県横浜市保土ケ谷区岩井町三〇六
酒井貴文
小畑治彦
大西裕一
石田義之
河邊大輔
熊崎碧
小笠原浩之
永田町タイムスJapan
にほん再生党
日本実践自由党
日本中小企業政治連盟
日本の健康と医療を良くする会
日本の物流を改革する党
ネットいちばん党
富士山神上大愛神道菊栄豊
国協会
本気塾
メタバース党
要人警護共生機構
よしき清明後援会
理想政治研究会
励員会
黎明社
○法務省告示第六十五号
公証人法(明治四十一年法律第五十三号)第七
条ノ二第一項の規定により、次に掲げる公証人に
電磁的記録に関する事務を行わせる。
この告示は、告示の日から効力を生ずる。
令和八年七月三十一日
法務大臣平口洋
東京法務局所属
東岡弘高
○外務省告示第二百四十六号
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
タジキスタン共和国との間の協定(令和八年条約
第八号)について、我が国は、同協定の効力発生
のために必要とされる国内手続の完了を令和八年
六月三十日に通告し、タジキスタン共和国はこれ
を同日に受領した。タジキスタン共和国は、同協
定の効力発生のために必要とされる国内手続の完
了を通告し、我が国はこれを令和八年七月十三日
に受領した。同協定は、その第二十九条1の規定
に従い、令和八年八月十二日に効力を生ずる。
令和八年七月三十一日
外務大臣茂木敏充
記
失効年月日令和八年七月二十一日
発行年月日令和七年十月六日
旅券番号MVO八八三八七三
○厚生労働省告示第二百八十六号
雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号。以
下「法」という。)第十八条第一項の規定に基づき、
令和八年八月一日(以下「適用日」という。)以後
の同条第四項に規定する自動変更対象額を次のよ
うに変更し、雇用保険法第十八条第一項及び第二
項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更
対象額を変更する件(令和七年厚生労働省告示第
二百一号)は、令和八年七月三十一日限り廃止す
地球環境研究会
天命党
東亜政経調査会
関心塾
動物愛護党
豊島清風会
東京都大田区東陽五-三二-二二
大阪府東大阪市楠根二-二-三
大阪府東大阪市上四条一〇一九
東京都中央区銀座六-三-二六
千葉県市川市行徳駅前二-二-三
東京都豊島区南長崎四-六-一四
東京都千代田区永田町二-一七-一〇
千葉県野田市野田六七七一
東京都目黒区上目黒三-六-一五
東京都目黒区下丸子二-一三-三
東京都目黒区青葉台一-二七-一〇
群馬県前橋市下新田町六四〇-六
愛知県豊橋市南栄町字東山二三八番地一
東京都新宿区高田馬場一-二-一三
大阪府大阪市北区豊崎二-六-一
東京都港区港南四-六-一
東京都千代田区永田町二-一七-一〇
広島県広島市安佐南区伴南一-二八-一六
神奈川県横浜市港北区新横浜二-二-一
高知県安芸市染井町六-二二
神奈川県横浜市南区中島町二-二七-二
○外務省告示第二百四十七号
次の旅券は、旅券法第十九条第一項の規定によ
り、令和八年七月二十一日を期限として返納する
よう命じたが、同期限までに返納されなかったの
で、同法第十八条第一項第八号の規定に基づき、
左記冒頭に記載の失効年月日に効力を失った。
令和八年七月三十一日
外務大臣茂木敏充
酒井貴文
小畑治彦
大西裕一
石田義之
河邊大輔
熊崎碧
小笠原浩之
永田町タイムスJapan
にほん再生党
日本実践自由党
日本中小企業政治連盟
日本の健康と医療を良くする会
日本の物流を改革する党
ネットいちばん党
富士山神上大愛神道菊栄豊
国協会
本気塾
メタバース党
要人警護共生機構
よしき清明後援会
理想政治研究会
励員会
黎明社
○法務省告示第六十五号
公証人法(明治四十一年法律第五十三号)第七
条ノ二第一項の規定により、次に掲げる公証人に
電磁的記録に関する事務を行わせる。
この告示は、告示の日から効力を生ずる。
令和八年七月三十一日
法務大臣平口洋
東京法務局所属
東岡弘高
○外務省告示第二百四十六号
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
タジキスタン共和国との間の協定(令和八年条約
第八号)について、我が国は、同協定の効力発生
のために必要とされる国内手続の完了を令和八年
六月三十日に通告し、タジキスタン共和国はこれ
を同日に受領した。タジキスタン共和国は、同協
定の効力発生のために必要とされる国内手続の完
了を通告し、我が国はこれを令和八年七月十三日
に受領した。同協定は、その第二十九条1の規定
に従い、令和八年八月十二日に効力を生ずる。
令和八年七月三十一日
外務大臣茂木敏充
記
失効年月日令和八年七月二十一日
発行年月日令和七年十月六日
旅券番号MVO八八三八七三
○厚生労働省告示第二百八十六号
雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号。以
下「法」という。)第十八条第一項の規定に基づき、
令和八年八月一日(以下「適用日」という。)以後
の同条第四項に規定する自動変更対象額を次のよ
うに変更し、雇用保険法第十八条第一項及び第二
項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更
対象額を変更する件(令和七年厚生労働省告示第
二百一号)は、令和八年七月三十一日限り廃止す
細井克則
清瀬裕矢
賀陽豊
田中裕一郎
松下忠寛
福田恵之
吉井清明
山田智信
花田励
長澤正弘
小島紘史
清瀬裕矢
中山織恵
井川嘉智
松下忠寛
福田真之
吉井清明
永瀬欽司
花田励
長澤和雄
東京都江東区東陽五-三二-二二
大阪府東大阪市楠根二-二-三
大阪府東大阪市上四条一〇一九
東京都中央区銀座六-三-二六
千葉県市川市行徳駅前二-二-三
東京都豊島区南長崎四-六-一四
東京都千代田区永田町二-一七-一〇
千葉県野田市野田六七七一
東京都目黒区上目黒三-六-一五
東京都目黒区下丸子二-一三-三
東京都目黒区青葉台一-二七-一〇
群馬県前橋市下新田町六四〇-六
愛知県豊橋市南栄町字東山二三八番地一
東京都新宿区高田馬場一-二-一三
大阪府大阪市北区豊崎二-六-一
東京都港区港南四-六-一
東京都千代田区永田町二-一七-一〇
広島県広島市安佐南区伴南一-二八-一六
神奈川県横浜市港北区新横浜二-二-一
高知県安芸市染井町六-二二
神奈川県横浜市南区中島町二-二七-二
○外務省告示第二百四十七号
次の旅券は、旅券法第十九条第一項の規定によ
り、令和八年七月二十一日を期限として返納する
よう命じたが、同期限までに返納されなかったの
で、同法第十八条第一項第八号の規定に基づき、
左記冒頭に記載の失効年月日に効力を失った。
令和八年七月三十一日
外務大臣茂木敏充
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