その他一覧

〔公告〕 諸事項 ナシ 官庁 金融商品取引業者営業保証金取戻 し、割賦販売法に基づく同法第三十 五条の三の六十一の許可を受けた者 の営業廃止、割賦販売法及び割賦販 売法施行令に基づく債権の申出、建 設業の許可の取消処分、公示送達関 係係

〔官庁報告〕 官庁事項 令和六年度国有林野の管理経営に関す る基本計画の実施状況及び当該実施状 況に対する林政審議会の意見の概要の 八 公表につ11て (農林水産省)

届出日2025年8月27日 届出者アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー 住所又は所在地アメリカ合衆国ニューヨーク州10001-8604ニューヨーク市ワン・マンハッ タン・ウエスト 変更年月日 変更事項 変 更 内 容 変更後 変 更 前 2025年7月31日 財務書類に こととなる 認められる 業務を行う 外国会社等 ついて監査 証明業務に 相当すると 【名称】 UBS マ 【主たる事務所の所 ネジメント(ケイマ ン) リミテッド ジョージ タウン、 ウグランドハウ ス、私書箱309 在地ケイマン諸島、 KY1-1104, グラ ンド・ケイマン、 備考 2025年6月30日 同上 ン・マネジメント・ 【名称】ウェイストー カンパニー (IE) リミテッド 【主たる事務所の所 在地」アイルランド、 ダブリン4…

(前のページより続き) 特殊法人等 企業年金基金清算結了・清算人退 任、令和六年能登半島地震における 個人型年金加入者掛金及び中小事業 主掛金に関する個人型年金規約第八 十七条の二第二項、第八十七条の三 第二項及び第八十七条の四第二項に 規定する国民年金基金連合会が定め る日を指定する件関係 会社その他

2(号617書4 日本 日 人(6主乙時号 届出日2025年8月12日 届出者プライスウォーターハウスクーバースケイマン諸島 住所又は所在地ケイマン諸島KY1-1104グランド・ケイマンカマナ・ベイフォーラム・ 変更年月日 変更事項 2025年7月31日 ついて監査 財務書類に 証明業務に 相当すると 認められる 業務を行う こととなる 外国会社等 2025年6月26日 同上 変 更 後 変 更 前 セレクトーアジア・ ハイイールドボ ンド コクサイケイマ ン・トラスト 一米ドル建 米ドル ヘッジ 国際キャ ピタル 日本株式 オープン -豪ドル建 豪ドル ヘッジ 国際キャ ピタル 日本株式 オープン 備考

届出日2025年8月13日 届出者アーンスト・アンド・ヤング(安永會計師事務所) 住所又は所在地香港クオーリー・ベイキングス・ロード979ワン・タイクー・プレイス27 11 (6)

届出日2025年8月14日 届出者アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー 住所又は所在地アメリカ合衆国ニューヨーク州10001-8604ニューヨーク市ワン・マンハッ タン・ウエスト 2025年8月1日付けで、資本金の額又は出資の総額が変更された

届出日2025年8月21日 届出者ケーピーエムジーエルエルピー 住所又は所在地アメリカ合衆国10154ニューヨーク州ニューヨークパーク・アベニュー345 変更年月日 変更事項 変更内容 変 更 後 変 更 前 備考 リューサイラー

届出日2025年8月27日 届出者プライスウォーターハウスクーパースアイルランド 住所又は所在地アイルランド共和国ダブリン1ノース・ウォール・キーワン・スペンサー・ 変更年月日 変更事項 変更内容 変 更 後 変 更 前 財務書類に ついて監査 証明業務に 相当すると 認められる 業務を行う こととなる 外国会社等 【名称】オルトゥ・ クールバ・トラスト II-グローバル株式 セクター厳選ファン 11 【主たる事務所の所】 在地」アイルランド、 ダブリン2、サー・ ジョン・ロジャーソ ンズ・キー76番 備考

届出日2025年8月27日 届出者プライスウォーターハウスクーバース・ジョン・ティエン・エルエルピー(普華永 道中天会計師事務所(特殊普通パートナーシップ)) 住所又は所在地中華人民共和国シャンハイ200120浦東新区防家看環路1318号DBSバン ク・タワー507号01室 2025年8月13日付けで、資本金の額又は出資の総額が変更された

届出日2025年8月27日 届出者デロイト・トゥシュ・トーマツ 住所又は所在地香港クイーンズウェイ88ワン・パシフィック・プレイス35F 2025年8月12日付けで、資本金の額又は出資の総額が変更された

皇室事項 官庁事項 官庁報告 信任状捧呈式

九月二十六日午前十時三十分、宮中において、 新任本邦駐在アルジェリア特命全権大使トゥ フィック・ミラットの信任状捧呈式を行われた

御祝電 天皇陛下は、トルクメニスタンの独立記念日に つき、九月二十六日同国大統領閣下へ御祝電を発 せられた

御弔電 天皇陛下は英国王族ケント公妃キャサリン殿下 薨去につき、九月十九日同国国王陛下へ御刀電を 発せられた

199998 蝦夷 官ロ 日曜日 ( ) ( ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) (1) (1) (1) (1) (一) (1) (1) (一) (1) -一( ) -一) ) -1) -1) ( 道路の種類一般国道 (1) (二) 路線名四十三号 三占用を制限する区域 × 域備考 神戸市東灘区住吉南町四丁目九三六番六地内 四 新たに地上に設ける電柱 (占用の開始の期日より前に占用の制限の開始の期日より前に占用を 認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。) ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の 敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合 は、この限りでない。 ()五五占用を制限する理由 緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合…

( 第21卷) 蝦夷 彗星 官ロ 61 日曜日 日 日 日 月 月 61 令和7年(フ)第792号

令和6年能登半島地震におけ る個人型年金加入者掛金及び 中小事業主掛金に関する個人 型年金規約第87条の2第2 項、第87条の3第2項及び第 87条の4第2項に規定する国 民年金基金連合会が定める日 を指定する件 令和7年9月30日国民年金基金連合会 個人型年金規約第87条の2第2項、第87条の3 第2項及び第87条の4第2項の規定に基づき、令 和6年能登半島地震における個人型年金加入者掛 金及び中小事業主掛金の納付の特例(令和6年1 月12日公告)第2号において別途公告で定めるこ ととされている日は、同特例第1号で定めた指定 地域のうち、石川県輪島市、珠洲市並びに鳳珠郡 穴水町及び能登町に係る場合について、令和7年 10月31日とする

(皆61 集 日數 日數 日數 日本 6本人唯 19 (注)は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 (注)は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 他の資産 3 投資その 長期性預金 長期未収金 貸倒引当 金金 44 10 3,874,384 3,874,384 開発委託金 (注) 51,170,956,380 開発委託金 回収債権(注) 11,986,251,906 貸倒引当 金{ 14 676,052,445 敷金保証金 当金見返(注) 退職給付引 275,003,261 257,169,706 44,000,000,0001 01 10 10 10 10 10 01 投資その 他の資産 合計 63,013,328,808 44,000,000,0001 固定資産 合計 68,141,…

(會612號 日本會) 日) 日本 20 (注)は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 不要財産に係る国庫納付等による減資 II 資本剰余金の当期変動額 III 利益剰余金の当期変動額 (1)利益の処分又は損失の処理 利益処分 (又は損失処理)による取崩し (2) その他 当期純損失 当期変動額合計 当期末残高 I 資本金 政府出資金 資本金合計 108,418,505,915 108,418,505,915 II 資本剰余金 資本剰余金 その他行政コスト累計額 除売却差額相当累計額 (-) 293,757,967 (A) 530,278 資本剰余金合計 293,227,689 ( 13,73…

キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日~令和7年3月31日) 一般勘定 特定公募型研究 開発業務勘定 調整 (単位:円) 法人単位 るキャツ シュ・フロー I 業務活動によ 業務活動に 伴う人件費 支出 一般管理活 業務活動に 伴うその他 経費支出 動に伴う人 件費支出 一般管理活 動に伴うそ の他経費支 由. 3,050,314,8961 △ 152,180,875,0281 △ 2,333,073,472 : 2,414,510,133 A 550,451,297 △ 42,918,164,309 10 01 01 △ 3,600,766,193 10 △ 195,099,039,337 10 △ 2,333,073,472 01 △ 2,414,510,133 金収入 運営費交付 業務収入 受託収入…

7日 (今日 日本人は 日本人は今 III 利益剰余金 積立金 当期未処分利益 (又は当 期未処理損失) うち当期純利益(又は当 期純損失額(△)) 1,405,936,167 644,367,585 -- 利益剰余金合計 2,050,303,7521 (単位:円) 純資産合計 110,762,037,356 (△ 13,737,540,274 644,367,585 ( 644,367,585 01 01 14 644,367,585 AAAAAAAAAAAAAAAAAAA 2,050,303,7521 AAAAAAAAAAAAAAAAAAAA 603,132,053 AA 1,247,499,638 14 603,132,053 A 603,132,053 (△ 603,132,053 (A 603,132…

勘定別の利益の処分(損失の処理)に関する明細 (#613$##) 99 報 官 利息の受取 額額 の支払額 国庫納付金 支払額 法人税等の AA AL 23,654,914 59,237,875 190,000 765,369,140 10 10 業務活動に よるキャツ シュ.7 ロー △ 8,509,343,342 △ 28,939,195,4781 シュ・フロー るキャツ II 投資活動によ 預入による 定期預金の 支出 01 定期預金の 払戻による 収入 10 有価証券の 償還による 収入 10 有形固定資 産の取得に よる支出 14 2,097,293,4991 有形固定資 よる収入 産の売却に 産の取得に よる支出 無形固定資 14 180,445,819 475,644,338 △ 232,000,…

5.退職給付に係る引当金の計上基準 99 確定給付企業年金等から支給される年金給付については、職員の退職給付に備えるため、当事 業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定に当たり、 退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰雇させる方法に ついては期間定額基準によっております。過去勤務費用は,発生年度に全額を費用処理する方法 により費用処理しております。 99 (告617 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし ております。 ( 第2)第16号( 退職一時金については,則末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を…

(金612000番目1,,00000000000 ⑥退職給付に関連する損益 (単位:円) 勤務費用 36,568,863 利息費用 2,964,546 期待運用収益 3,946,063 数理計算上の差異の当期の費用処理額52.825,086 52,825,086 過去政務買用の当期の費用処理報〃8804% 86,860,434 情報法で計算した造務給付費用27,333,00 27,613,900 合計 29,165,898 ⑦ 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 国内債券 49.7% 国内株式 10.4% 外国債券 10.3% 外国株式 11.5% オルタナティブ 14.6% キャツシュ等 3.5% 合計 100.0% ⑧長期期待運用収益率の設定方法に関する記載…

8日 ( 日 計計會) 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日 (単位:円) 5. 金融商品の時価等について (1) 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金及び譲渡性預金、公社債等に限定しております。 開発委託金回収債権等に係る信用リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っており ます。 (2)金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。預金、未収金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注 記を省略しております。 (単位:円) 1 資産種類 現金 ② 資産名称 医療分野研究成果展開事業・研究成果最 適展開支援プログラムにおける不要金銭 3 帳簿価額 (1) 取得価額 (…

(金6|2錢 圓 19 経営費用合計18,974,433763 政府出資金 I資本金 純資産の部 266,553,270,854 資本剰余金 II資本剰余金 額(※) (△) (X) 資本金合計 その他行政コスト累計 減価償却相当累計額 59,271,846,962 1,067,000 減損損失相当累計額△ (△) (X) 17,629,560,255 除売却差額相当累計△3,719,008,178△62,991,922,140 額(△)(※) 民間出えん金 (※) 17,731,160,517 266,553,270,854 III利益剰余金 資本剰余金合計 前中期目標期間繰越積 立金 (※) 積立金 当期未処理損失 利益剰余金合計 (うち当期総損失27,113,843円) 純資産合計 負債・純資産 合計 △…

(昏617號 〃 日曜日 日曜日 日曜日 日0号 日曜号 日曜日 8 108 89 建物及び附属設備333,582,730 建物及び附属設△248,446,90885,135,822 車両運搬具減価△12,906,8514,460.043 工具、 865,267,833 工具、器具及び△413,240,261452,027,572 その他の有形固定3,800,000 有形固定資産合計545,423,437 電話加入権1,890.000 ソフトウェア3,026.328,418 無形固定資産合計3,028,218,418 投資有価証券38,200,00,0000 數金・保証金435.044.019 前払年金費用64,266,229 退職給付引当金見440,743.171 投資その他の資産39,140.053,…

(29 12) ( 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31E)(単位:円) (令和6年4月1日~令和7年3月31日) (単位:円) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 人件費支出 △ 2,140,999,7071 科学研究費補助金支出 △ 75,640,621,328 科学技術人材育成費補助金支出 △ 222,700,568 学術研究助成基金助成金支出 △ 160,483,968,926 地域中核研究大学等強化促進基金助成金支出 △ 24,952,000,0001 研究支援金支出 △ 23,278,459,5621 その他の業務支出〃4,100827330 △ 4,303,273,303 運営費交付金収入 27,498,267,0001 補助金等収入 254,113.784706 254,11…

2.減価償却の会計処理方法 99 (1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び附属設備3～15年 車両運搬具6年 工具器具及び備品3～15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)に係る減価償却に相当する額につ いては,減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 (2)無形固定資産(リース資産を除く) (合) (2( 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 (3)リース資産 リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。 3.賞与引当金の計上基準 役職員の賞与の支給に備えるため、…

(合) (2( 彗星 17 1997 19 5.キャッシュ・フロー計算書関係 資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(令和7年3月31日現在) 場金及び預金233.25,70003円 定期預金〃17500000円 資金業末發商21,822,67733円 6.金融商品関係 (1)金融商品の状況に関する事項 当法人は、独立行政法人通則法第47条に基づき、預金による短期運用並びに公社債等の債券に よる長期運用を行っております。また、長期運用を行う公社債等の債券は、有価証券又は投資有 価証券として記載しています。購入した債券は、すべて新規に発行され、かつ購入条件として複 数の格付機関からA格以上の格付を付された法人が発行したものであり、償還日まで売却の予定 はありません。なお、株式等は保有しており…

(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 11 100 00 11 11 (#61Z$##) 報 官 69 II固定資産 1有形固定資産 建物 減価償却累計額 (△ 車両運搬具 減価償却累計額 ( 工具器具備品 減価償却累計額 ( 有形固定資産合計 2無形固定資産 ソフトウェア 電話加入権 ソフトウェア仮勘定 無形固定資産合計 破産債権、再生債権、 長期貸付金 3投資その他の資産 これらに準ずる債権 破産債権、再生債権、更生債権その他 敷金保証金 貸倒引当金 前払年金費用 退職給付引当金見返(注) 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 I流動負債 負債の部 運営費交付金債務(注) 預り補助金等(注) 預り寄附金(注) 1年以内償還予定福祉医療機構債券 債券発行差額 未払金 前受金 …

01 報 OL (富61Z號 日本 6本人事 19 損益計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:百万円) 1 科 金金 1額 経常費用 福祉医療貸付業務費 人件費 借入金利息 債券利息 債券発行諸費 業務委託費 福祉医療貸付業務経費 減価償却費 賞与引当金繰入 退職給付費用 貸倒引当金繰入 1,065 22,506 1,418 75 11 1,358 394 88 42 24,759 51,721 経営指導業務費 人件費 経営指導業務経費 減価償却費 賞与引当金繰入 退職給付費用 A 193 269 65 17 00 537 福祉保健医療情報サービス業務費 人件費 福祉保健医療情報サービス業務経費 減価償却費 賞与引当金繰入 退職給付費用 社会福祉振興助成業務費 人件費 社会福祉振興助成費 こ…

(注) これらは、 独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 11 100 01 11 ($612$\告) 報 官 1 火 11 10 BEX HOCH6#104 12 労災年金担保債権管理回収業務費 人件費 業務委託費 労災年金担保債権管理回収業務経費 減価償却費 賞与引当金繰入 退職給付費用 A 旧優生保護法補償金等支払等業務費 人件費 補償金等支払金 旧優生保護法補償金等支払等業務経費 減価償却費 賞与引当金繰入 退職給付費用 ハンセン病元患者家族補償金支払等業務費 人件費 補償金支払金 ハンセン病元患者家族補償金支払等業務 経費 減価償却費 賞与引当金繰入 退職給付費用 一般管理費 人件費 管理経費 減価償却費 賞与引当金繰入 退職給付費用 雑損 経常費用合計 経常収益 運営費交付金収益(注) 福…

(皆617號 日 日 日曜 6本人町 日本 6本 6本 ( 6 人 行政コスト計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (注) これらは、 独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 業務委託費 減価償却費 賞与引当金繰入 その他 経常費用合計 経常収益 運営費交付金収益(注) 事業収入 介護給付費・訓練等給付費収 大 地域生活支援事業費収入 計画相談支援給付費収入 診療収入 障害児通所支援事業収入 実習生等受入負担金収入 作業生産物等売払収入 その他 受託収入 補助金等収益(注) 都道府県等補助金収益 資産見返戻入(注) 資産見返運営費交付金戻入 資産見返補助金等戻入 資産見返寄附金戻入 賞与引当金見返に係る収益(注) 退職給付引…

2/ (単位:円) 1額 2,825,485,519 198,355,320 3,023,840,839 損益計算書 (単位:円) (令和6年4月1日~令和7年3月31日) 目 科 金金 額額 経常費用 業務経費 職員給与 退職給付費用 法定福利費 水道光熱費 燃料費 業務委託費 医薬品等費 利用者給食費 減価償却費 賞与引当金繰入 その他 一般管理費 役員報酬 職員給与 退職給付費用 法定福利費 1,001,506,141 99,952,600 236,831,869 100,038,970 5,892,754 209,289,164 9,842,913 68,878,713 108,969,591 98,736,519 670,849,492 42,366,552 87,380,327 9,590,500 …

(皆617隻 日曜 日曜 日本 日O 号 SZ キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) (単位:円) 障害児通所給付費等収入 98.836.359 実習生等受入負担金収入 3.287.390 作業生産物等売払収入 28.763.887 都道府県等補助金収入 2.830.000 その他の事業収入 28.183,127 預り科学研究費補助金の受払 27,143,303 受託収入 3.596.910 雑収入 3.956.697 小計 315,204,090 利息の受取額 54,416 業務活動によるキャッシュ・フロー 315,258,506 項項 1 I 業務活動によるキャッシュ・フロー 人件費支出 その他の業務支出 運営費交付金収入 介護給付費・訓練等給付費収入 地域生活支…

97 特 6號號 日數 日數 日數 日數 日數 日本 日本 日本 6數久增与 〔重要な会計方針〕 1.運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物2年～50年 構築物2年～60年 車両運搬具2年～5年 工具器具備品2年～15年 号時148日より日本日 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、減価償却 相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、 法人内利用のソフトウエアについては、 法人内における利用可能期間 (2年~5年) に 基づいております。 3. 賞与…

〈キャツシュ・フロー計算書関係〉 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 310,631,086円 資金の期末残高310,631,096円 2.重要な非資金取引 該当ありません。 〈固定資産の減損に係る注記事項〉 1.減損を認識した固定資産に関する事項 (1)減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 (合) 用途:畜産棟 種類:建物 場所:高崎市 帳簿価額:減損処理前339,081円減損処理後1円 用途:プレハブ農作業設備 種類:建物 場所:高崎市 帳簿価額:減損処理前1円減損処理後1円 十五 (2)減損の認識に至った経緯 施設の老朽化により廃止 酵具 (3)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 損益計算書に計上していない金額…

81 報 官 貸借対照表 (令和7年3月31日現在) (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 *各欄と合計欄の数字は、百万円未満切捨ての関係で一致しないことがあります。 *百万円未満の数字は、「0」表示となっております。 行政コスト計算書 (自令和6年4月1日至令和7年3月31日) (単位:百万円) 科 I 損益計算書上の費用 副作用救済給付金 感染救済給付金 保健福祉事業費 審査等事業費 安全対策等事業費 特定救済給付金 健康管理手当等給付金 特別手当等給付金 調査研究事業費 責任準備金繰入 その他業務費 一般管理費 財務費用 雑損 臨時損失 損益計算書上の費用合計 目 金金 2,334 12 129 3,052 1,874 1,156 512 265 278 505 12,264 4…

(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 *各欄と合計欄の数字は、 百万円未満切捨ての関係で一致しないことがあります。 *百万円未満の数字は、「0」表示となっております。 損益計算書 (自令和6年4月1日至令和7年3月31日) (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 *各欄と合計欄の数字は、百万円未満切捨ての関係で一致しないことがあります。 *百万円未満の数字は、「0」表示となっております。 6L 報告 官 科 目 金金 1額 経常費用 保健福祉事業費 特定救済給付金 副作用救済給付金 感染救済給付金 審査等事業費 安全対策等事業費 健康管理手当等給付金 調査研究事業費 責任準備金繰入 その他業務費 特別手当等給付金 人件費 その他経費 退職給付費用 賞与引当金繰入…

キャッシュ・フロー計算書 (自令和6年4月1日至令和7年3月31日) *各欄と合計欄の数字は、 百万円未満切捨ての関係で一致しないことがあります。 *百万円未満の数字は、「0」表示となっております。 各勘定別の利益の処分又は損失の処理に関する書類 (単位:百万円) (#61Z$#告) HaY HOEH6 18 報 官 科 I 業務活動によるキャッシュ・フロー 副作用救済給付金支出 感染救済給付金支出 保健福祉事業費支出 審査等事業費支出 安全対策等事業費支出 特定救済給付金支出 健康管理手当等給付金支出 特別手当等給付金支出 調査研究事業費支出 人件費支出 補助金等の精算による返還金の支出 その他の業務支出 運営費交付金収入 国からの受託業務収入 その他の受託業務収入 手数料収入 拠出金収入 利用料収入 補助金…

82 (合) 報告 自 日曜日 日曜金曜日 (2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお,法人内利用のソフトウェアについては,法人内における利用可能期間(5年)に基 づいております。 (3)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 5.賞与に係る引当金の計上基準 役職員等の翌期賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 6.退職給付に係る引当金の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上 しております。数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括償却することとしております。 7.責任準備金の計上基準 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)第30…

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項 Ki 分析 令和7年3月31日現在 割引率 1.76% 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 数理計算上の差異の処理年数 1年 数理計算上の差異は、発生の翌事 (B) ) 84 業年度に一括償却することとして おります。 7.収益認識関係 当機構は、 独立行政法人会計基準第86における収益に重要性が 乏しいため、注記を省略しております。 (1)収益の分解情報 当機構の一定の事業等のまとまりごとの区分は、医薬品副作用被害救済事業、生物由来製 品感染等被害救済事業、特定救済事業、受託・貸付事業、受託給付事業、審査業務及び安全 対策業務であり、独立行政法人会計基準第86を適用する取引に係る主なサービス等の種類と 収益の額は、手数料収入15,748,105,827円及び利…

(注) 独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 (注) これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 10 11 $1,00 Har HOEH6 98 (#61Z$#告) 報 官 3 投資その他の資産 投資有価証券 敷金保証金 長期前払費用 預託金 出資金 退職給付引当金見返(注) その他 固定資産合計 投資その他の資産合計 資産合計 I 流動負債 負債の部 運営費交付金債務(注) 棚卸資産見返運営費交付金 (注) 預り寄附金(注) 未払金 契約負債 預り金 設備関係未払金 未払消費税等 賞与引当金 流動負債合計 II 固定負債 資産見返負債(注) 資産見返運営費交付金(注) 資産見返物品受贈額(注) 資産見返寄附金(注) 資産見返補助金等(注) 建設仮勘定見返運営費交 付金(注) 建設…

行政コスト計算書 自令和6年4月1日 至令和7年3月31日 国立研究開発法人 水産研究教育機構 (法人単位) 1 科 金金 I 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 臨時損失 20,932,332,404 2,952,526,024 13,846,958 II その他行政コスト 減価償却相当額(注) 減損損失相当額(注) 利息費用相当額(注) 除売却差額相当額(注) III 行政コスト 1,860,482,435 477,000,000 422,660 1,612 [単位:円] 1額 23,898,705,3861 2,337,906,707 26,236,612,0931

98 報 98 1 日本 月 月 日本 日本人は 官 損益計算書 自令和6年4月1日 至令和7年3月31日 国立研究開発法人 水産研究教育機構 (法人単位) (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 授業料等収入 財産賃貸収入 その他事業収入 受託収入 国又は地方公共団体 その他の団体 補助金等収益(注) 寄附金収益(注) 資産見返負債戻入(注) 資産見返運営費交付金戻入(注) 資産見返物品受贈額戻入(注) 資産見返寄附金戻入(注) 資産見返補助金等戻入(注) 賞与引当金見返に係る収益(注) 退職給付引当金見返に係る収益 (注) 受取利息 財務収益 有価証券利息 雜益 経常収益合計 臨時損失 経常損失 固定資産除却損 固定資産売却損 その他の臨時損失 臨時利益 固定資産売却益 資産見返運…

(告617年 日曜 日曜 ( 6數人 6本人 6本人曜日 法人単位純資産変動計算書 自令和6年4月1日至令和7年3月31日 [単位:円] キャッシュ・フロー計算書 自令和6年4月1日至令和7年3月31日 国立研究開発法人水産研究・教育機構 (法人単衡)(単位:円 業務活動によるキャッシュ・フロー [重要な会計方針等] 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに「独 立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂) を適用して財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。 なお,業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動につい ては、期間進行基…

2.減価償却の会計処理方法 88 (1)有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物10～50年 構築物5～50年 機械及び装置10～30年 船舶5～20年 (合) 16合) 88 車両運搬具5～6年 工具器具備品3～10年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の除去 (合) (2( 費用等(独立行政法人会計基準第21)に係る減価償却に相当する額については,減価償却相当累 計額として資本剰余金から控除して表示しております。 (2)無形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。 1)特許権については8年、商標権については10年、水道施設利用権については15年で償却して おります。…

2.機会費用の計上方法 (1)国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃貸取引から生ずる機会費用の 計算方法 1)無償貸付を受けている地方公共団体公有財産は,近隣の地代や賃貸料を参考に計算しており ます。 2)国から無償貸与を受けている研究用機器等の物品は、減価償却を行ったとして得られた当事 業年度減価償却費相当額を計上しております。 (2)政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率 10年利率国債の令和7年3月末日利回りを参考に1.485%で計算しております。 (3)国又は他の独立行政法人との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法 当該職員が国又は他の独立行政法人に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政 (3位 210名) 法人での勤務期間に対…

報告 (告617書 劃 日劃 6割乙唯号 16 II 固定資産 1 有形固定資産 建物 減価償却累計額 工具器具備品 減価償却累計額 リース資産 リース資産減価償却累計額 2 無形固定資産 電話加入権 ソフトウェア 3 投資その他の資産 金銭の信託 長期性預金 投資有価証券 敷金保証金 未収財源措置予定額 破産・更生債権等 貸倒引当金 退職給付引当金見返 資産合計 科 目 負債の部 I 流動負債 運営費交付金債務 預り補助金等 支払備金 一年以内返済長期借入金 未払金 未払費用 預り金 未経過保険料 仮受金 引当金 賞与引当金 リース債務 A ( A 37,888,067,008 99,467,489 20,480,109 529,918 A 108,356,896 28,887,300 572,425 5…

26 26610 日本人 日本人 日本人 日本人 6本人 6本人車を 損益計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) II 固定負債 資産見返運営費交付金 資産見返補助金等 長期借入金 民間資金借入金 給付準備金 給付原資準備金 付利準備金 調整準備金 引当金 退職給付引当金 負 債 合 計 純資産の部 I 資本剰余金 資本剰余金 II 利益剰余金 前中期目標期間繰越積立金 積立金 当期未処分利益又は当期未処理損失(△) 純資産合計 負債及び純資産合計 44,611,621,555 379,200,247 10 -- -- 44,182,406,952 42,301,635,479 962,351,929 918,419,544 50,014,356 50,014,356 45,929,591,737 3…

報 官 10 (当61Z$#告) HIX HOEH6#2 # 6 86 その他業務費 給与賞与及び手当 法定福利費福利厚生費 退職給付費用 その他人件費 業務委託費 賃借料 減価償却費 保守・修繕費 通信運搬費 旅費交通費 消耗品費 備品費 諸謝金 賞与引当金繰入 その他 一般管理費 役員報酬 給与賞与及び手当 法定福利費・福利厚生費 退職給付費用 その他人件費 賃借料 減価償却費 保守・修繕費 水道光熱費 通信運搬費 旅費交通費 消耗品費 備品費 諸謝金 賞与引当金繰入 その他 財務費用 支払利息 雑損 経常費用合計 512,750,912 52,838,805 10,133,673 3,441,178 3,076,417 221,603,854 666,793 92,879,686 63,275,279 1…

(行政コスト計算書関係) 96 1独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 行政コスト75,647,549,845円 自己収入等△16,858,114,327円 法人税等及び国庫納付額△84.725.193円 機会費用19,889,700円 独立行政法人の業務運営に関して 96 (含617号( 国民の負担に帰せられるコスト58,724,600.025円 2機会費用の計上方法 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用は、当該職員が国又は地 (合) 方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応す る部分について、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年 金基金職員退職手当支給規程を参考に計算しております。 …

67 4 20 198 198 198 1980 80日 20日 00日 00日 000 (注1)負債に計上されるものは、()で示しております。 3金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 三つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定 した時価 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い て算定した時価 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプット がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先…

11 10 10 11 第一 14 (#61Z$#告) 報 官 一 火 一 10 HIN HOSHEWING 66 未収金 未収消費税等 賞与引当金見返 その他の流動資産 流動資産 合計 II 固定資産 1 有形固定資産 建物 減価償却 累計額 工具器具備品 累計額 減価償却 1,0000 産合計 2 無形固定資産 ソフトウェア ソフトウェア 仮勘定 電話加入権 その他の無形 固定資産 工業所有権仮 勘定 無形固定資 産合計 3 投資その他の資 産産 敷金・保証金 貸倒引当金 長期前払費用 前払年金費用 退職給付引当 金見返 の資産合計 投資その他 固定資産 合計 資産合 14 108,405,970 12,637,400 159,673,809 7,623,997 3,898,176,706 374,681,…

(合617 ) 報告 官 (皆61Z集 日 人 本 6本久時号 101 キャツシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日)(単位:円) (単位:円) 勘定ごとの利益の処分及び損失の処理とすべての勘定を合算した額を並列的に示す書類 (単位:円) I 当期未処分利益 当期総利益 一般勘定 国際観光旅客税 財源勘定 交付金勘定 118,370,830 118,370,830 47,088,529 47,088,529 2,571,994 2,571,994 法人単位 168,031,353 168,031,353 科 目 一般勘定 国際観光旅客税 財源勘定 交付金勘定 法人単位 キャッシュ・フロー I 業務活動による 海外事務所費支出 総合観光案内所費 支出 海外宣伝事業費支 出 国際協力事業費支 …

当期期首残高 当期変動額 I 資本剰余金の当期変動額 減価償却 その他の資本剰余金の当期変動 額(純額) II 利益剰余金の当期変動額 当期変動額合計 当期未残高 I 資本金 政府出資金 958,426,354 II 資本剰余金 資本剰余金 その他行政コスト累計額 減価償却相当累計額 (-) 除売却差額相当累計 額(-) 資本剰余金合計 320,880,951 4 8,919,627 A 509,918,796 A. 197,957,472 III 利益剰余金合計 536,630,789 純資産合計 1,297,099,671 958,426,354 (A 2,479,827 2,479,827 AA 323,360,778 (△ 695,065 A. 695,065 2,479,827 695,065 9,6…

201 201 日本 日本 6本人增金 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 一般勘定 当期期首残高 当期変動額 I 資本剰余金の当期変動額 減価償却 その他の資本剰余金の 当期変動額(純額) II 利益剰余金の当期変動額 (1) 利益の処分又は損失の 処理 利益処分による積立 (2) その他 当期純利益 前中期目標期間繰越積 立金取崩額 当期変動額合計 当期未残高 I 資本金 政府出資金 958,426,354 II 資本剰余金 資本剰余金 その他行政コスト累計額 減価償却相当 累計額 (-) 当累計額(-) 除売却差額相 資本剰余金合 17 間繰越積立金 前中期目標期 △ 197,957,472 △ 509,91…

10 VO1 (音612號 日本 日本 日本 日本 日06步く唯4 (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 行政コスト計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円)

報告 (告612號 本 日曜 日本 6本 唯 品 111111111111110 00000000000000000000000000000000000 経常費用 人件費 業務費 その他経費 減価償却費 人件費 その他経費 一般管理費 減価償却費 財務費用 支払利息 経常収益 経常費用合計 業務収入 損益計算書 (令和6年4月1日~令和7年3月31日) 147,255,076 439,604,161 60,570,071 132,961,634 56,001,330 2,285,523 2,823,743 647,429,308 191,248,487 2,823,743 (単位:円) 841,501,538 負担金収益 資産見返補助金等戻入(注) 財務収益…

資産の部 流動資産 現金及び預金 1,636,415,670 235.835.599 未収金 44,951,024 348.633.448 前払費用44,951,024 棚卸資産 賞与引当金見返(注)392,822,256 321,807 契約資産321,807 4,976,202 その他流動資産 2.663.956.006 (流動資産合計2,863,906,006 固定資産 1有形固定資産 建物8,343,043,129 減価償却累計-5,349.622,018 減損損失累計-30,806,3842,962,614,727 構築物1,003,946,559 減価償却累計-690,720,226,324 船舶9,352,097,116 減価償却累計-7,838,789,2451,513,307,871 車両運搬…

貸借対照表 (令和7年3月31日) (単位:円) (単位:円) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 人件費支出 271,166,710 △ 1,041,010,476 業務経費及び一般管理経費支出 業務収入 627,774,388 受託収入 767,203,398 補助金等収入 93,476,115 2,379,132 補助金等の精算による返還金の支出 負担金収入 預り敷金保証金の返納による支出 預り敷金保証金の受入による収入 その他の収入 1,053,924 30,304,345 2,106,000 180,620 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 146,933,782 3,807,122 2,823,743 業務活動によるキャッシュ・フロー II 投資活動によるキャッシュ・フロー 無形固定資産…

(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です

80,径617億%増加増率10%10% 損益計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 6,035,187 水道光熱費 旅費交通費 消耗品費 3,633,385 備品・資産費1,016,100 諸謝金 諸謝金20,860,253 通信費 通信費4,663,293 租税公課320,110 租税公課 888,262,317 29,267,298 その他管理経費 受託費用 財務費用 64,289,802 支払利息 4,223,108 4,223,108 8,559,687,401 経常費用合計 経常収益 5,775,140,576 運営費交付金収益(注) 41,940,712 施設費収益(注) 88,910,000 航海訓練実習収入 7,920,370 入学検定料収入 35,142,500 入学料…

また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87項1項)及び資産除去債務に対応する特定 の除去費用等 減価償却に相当する減価償却に相当する減価償却に相当する額については、 減価償却 相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 (2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 (3)リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適 用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数 とし、残存価額を零とする定額法によっております。 3.賞与引当金の計上基…

〇11 (2)授業に係る収益 授業に係る収益は、顧客に対し、船舶の運航に関する学校及び技能の教授に伴う役務代金であ り,顧客との契約に基づいて船舶の運航に関する学術及び技能の教授を行う履行義務を負ってお ります。当該履行義務は、当法人が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益 を享受することで充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に 基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 OL (含61Z (含 (3)受託に係る収益 受託に係る収益は、主に国又は民間企業等から支出された委託費であり、委託契約等に基づい てサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、サービス等を引き渡す一時点 において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し…

6.固定資産の減損の兆候 当期において、以下の資産について減損の兆候が認められます。 a.固定資産の用途・種類・場下の概要(単位:円) 用 途 種類 場所 帳簿価額 縦型渦巻ポンプ 工具器具備品 兵庫県芦屋市西蔵町12-24 527,567 第二操船シミュレータレーダ 工具器具備品 兵庫県芦屋市西蔵町12-24 1,260,0001 b.減損の兆候の概要 海技大学校の工具器具備品の利用率が低下していることから、減損の兆候が認められました。 (合) c.減損の認識 将来の使用見込があるため、減損を認識しておりません。 7.退職給付関係 (1)採用している退職給付制度の概要 当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合 法の退職等年金給付制度を採用しております。 非積立型の退…

レ2025東北セット型汎用プラン (イ)割引をする自動車 7パ)に定める期間のうち連続する最大4日間から最大8日間までのいずれかの間に、(a)に 定める区間を通行(ただし、当該区間内のインターチェンジを流入又は流出する場合に限る。 以下同じ。)(以下「東北6県周遊コース」という。)又はパ)に定める期間のうち連続する最大 4日間に、(ニ(b)に定める区間を通行(以下「青森岩手宮城周遊コース」という。)、(ニ)(c)に定 める区間を通行(以下「秋田岩手宮城間遊コース」という。)、(二)に定める区間を通行(以 下「福島宮城周遊コース」という。)若しくは(二)に定める区間を通行(以下「山形宮城周遊 コース」という。)するETC車(ETCコーポレートカードを使用して通行料金の納付を行 おうとする利用者の自動車を除く。)の…

711 1 日數 日數 日數 6本人準學 (ロ)割引を適用した後の料金の額 本割引を適用する全通行に係る料金の合計額は、連続する最大日数の別に次のとおりとす る。 最大日数 軽自動車等 普通車 4日間 6,200円 7,700円 5日間 7,700円 9,600円 6日間 9,300円 11,600円 7日間 10,800円 13,500円 8日間 12,300円 15,400円 (ハ)実施する期間 令和7年10月1日から令和9年4月7日まで,(ただし、東日本高速道路株式会社が別に定 める日を除く。) (二)適用区間 道央自動車道、後志自動車道、札樽自動車道、道東自動車道、深川・留萌自動車道及び日 高自動車道の全区間。 (ホ)割引相互間の適用関係 本割引を受ける自動車に重複して適用される割引は、マイレージ割引に…

(ロ)手帳の交付を受けている者のうち、重度の障害を持つ者として身体障害者福祉法施行 ホ 普通乗用自動車 法第3条の普通自動車のうち、人の運送の用に供する 規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の等級又は「療育手帳制度の 乗車定員が10人以下のもの 実施について(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知)」の第三に定め 普通車 る障害の程度に基づき西日本高速道路株式会社が別に定める者(以下[重度障害者]と へ けん引自動車が軽 けん引するための構造及び装置を有する自動車(以下 いう。)が手帳を携行して乗車し、その移動のために本人以外の者が運転する自動車のう 自動車等である連結 「けん引自動車」という。)のうち、イないしハに該当す 車両 るものとけん引されるための構造及び装置を有す…

18 (合) (2( 報報 官ロ 日曜日 日曜土曜日 6令和6事業年度の事業計画の概要 (1)競馬の公正確保の徹底 「地方競馬公正会議」において、公正確保に関する情報共有、取料についての検証、諸規定に 関する事項等の協議を行い、公正確保の徹底を図る。 (2)馬主及び馬の登録並びに調教師及び騎手の免許 馬主及び馬の登録並びに調教師、調教師補佐及び騎手の免許を厳正に行う。 (3)調教師、騎手の養成及び訓練 課教師、騎手の養成及び訓練については、それぞれの課程を設け実施する。また、研修講座等 の実施により再教育の充実を図る。 (4)専門職員の派遣及び競馬実務担当者の研修 地方競馬の開催に際し、裁決その他の競馬の実施事務を行う専門職員を競馬場に派遣し、地方 競馬の公正かつ円滑な実施を図るとともに、レース運営の改善に協力…

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢・人相・体格不明 の男性、着衣(上下白色肌着、白色靴下)以外 の所持品は無し 上記の者は、令和7年6月27日、豊田市宮上町 2丁目103番地2ヤング宮上203号の室内廊下で倒 れているところを発見され、同日死亡が確認され ました。 死亡日時は令和7年5月中旬頃で、遺体の人定 事項等を断定する資料は発見できませんでした 遺体については、身元不明のため火葬に付し、 豊田市無縁者供養碑に安置しています。心当たり の方は、本市生活福祉課まで申し出てください。 令和7年9月30日 愛知県豊田市長太田稔彦

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、推定年齢30～70歳、身 長148cm、体格普通の女性、着衣は、黒色Tシャ ツ、白色ブラジャー、黒色スウェット長ズボン、 紫色パンツ、紫色靴下、黒色靴(23cm)、所持 品は、給頸に使用した黒色カーディガン 上記の者は、令和7年5月12日午後1時32分頃、 大阪府高槻市大塚町三丁目26番枚方大橋北交差点 から北東方向図測600mに位置する淀川河川公園 大塚地区内にて河川敷の樹木にカーディガンを掛 けて総頸している状態で発見された。死因は索状 物の頸部圧迫による窒息。 遺体は火葬に付し、納骨堂に納骨しております ので、心当たりの方は当市福祉事務所まで申し出 てください。 令和7年9月30日 高槻市長濱田剛史

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢60～80歳代の男性、 身長155cm、全裸、全身高度腐敗 上記の者は、令和7年8月5日午後2時55分、 兵庫県西宮市松風町5番8-202号の浴室にて発 見。死亡日時は令和7年7月26日頃と推定。遺体 は身元不明のため、当市で火葬に付し、遺骨を保 管しています。お心当たりの方は、当市生活支援 部くらし支援課まで申し出てください。 令和7年9月30日 兵庫県西宮市長石井登志郎

無縁墳墓等改葬公告 県営土地改良事業宮古島市高阿良後地区、ほ場 整備工事のために無縁墳墓等について改葬するこ ととなりましたので、墓地使用者等、死亡者の縁 故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方は、 本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出くださ い。 なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁 仏として改葬することになりますので、ご承知く ださい。 令和7年9月30日沖縄県 1墳墓等所在地沖縄県宮古島市城辺字福里 834-9番地及び1001-1番地、並びに982番地 1墳墓等の名称不詳 1死亡者の本籍及び氏名全て不詳 1改葬を行おうとする者沖縄県宮古島市平良 字西里1125番地沖縄県宮古農林水産振興セン ター農林水産整備課管理指導班 (電話0980-72-2365)

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、推定性別男性、推定年 齢40歳から80歳程度、死亡の時期令和6年12月 以前(推定)、所持品は、現金、リュックサッ ク、財布、巾着袋、テント、シュラフ、山岳靴 第二 上記の者は、令和7年4月25日、静岡県榛原郡 川根本町千頭389番地の1求夢荘北方約9,25キロ メートルの小根沢造林事業宿舎にて、白骨化した 遺体で発見されました。遺体は火葬に付し、遺骨 は川根本町本川根斎場に保管していますので、お 心当たりの方は、当町健康福祉課まで申し出てく ださい。 令和7年9月30日 静岡県榛原郡川根本町長薗田靖邦

行旅死亡人 本籍、住所、氏名不詳、頭蓋骨の一部のみ発見、 推定40歳以上の成人男性、着衣及び所持品一切 なし 上記の遺体は令和7年5月9日静岡県伊東市富 戸988番地の7貸別荘シーフロント南南西方図測 27メートルの雑木林内で発見されました。死亡日 時、死因ともに不明です。頭蓋骨の一部のみの発 見で陥没等の明らかな外傷はありませんでした 遺体は火葬し、遺骨は保管してありますので、心 当たりのある方は当市福祉事務所まで申し出てく ださい。 令和7年9月30日 静岡県伊東市長田久保眞紀

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10 条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和7年9月30日東京都教育委員会 1失効した免許状 氏名、本籍地、免許状の種類、教科(領域)、 番号、授与年月日、授与権者 末松龍元、東京都、 ア中学校教諭一種免許状、数学、平26中1 第9867号、平成27年3月31日、東京都教育 委員会 イ高等学校教諭一種免許状、数学、平26高 1第12451号、平成27年3月31日、東京都 教育委員会 2失効年月日令和7年8月28日 3失効の事由教育職員免許法第10条第1項第 2号(同法施行規則第74条の2第8号ホ)該当

懲戒処分の公告 東京弁護士会が令和6年5月16日付けでなし、 同日に効力を生じた対象弁護士に対する業務停止 1年の懲戒処分について、懲戒請求者から異議の 申出があった。日本弁護士連合会は、上記処分を 変更して、下記のとおり懲戒処分をしたので、懲 戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第6 号の規定により公告する。 記記 1処分を受けた弁護士 氏名井原智生 登録番号23236 事務所東京都千代田区二番町9-3 THE BASE麹町 千代田区二番町法律事務所 2処分の内容業務停止1年6月 3処分が効力を生じた年月日 令和7年9月11日 令和7年9月11日日本弁護士連合会

資金決済に関する法律第20条第1項に基づく前払式支払手段の払 戻しの公告 スマートフォン向けアプリ「ヒプノシスマイク-Dream Rap Battle-」のサービス終了にあたり、資金決済に関する法律第20 条第1項に基づき、未使用のアプリ内通貨残高の払戻しをいたし ます. 〈払戻しを行う前払式支払手段の発行者の商号〉 株式会社オッドナンバー 〈払戻しに係る前払式支払手段の種類〉 有償ジュエル ＜払戻しの申出期間＞ 令和7年9月30日12時00分～令和7年12月31日12時00分 上記の申出期間内にお申し出がない場合には、この払戻し手続 きから除斥されます. ヒプノシスマイク-Dream Rap Battle-カスタマーサポート support@hypnosismic-dreamra…

所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、 次のとおり供託しました。 一対象土地神戸市西区枝吉二丁目一〇番 二供託所神戸地方法務局 三供託番号令和七年度金第八一二号 四供託金額三、一四八、七五八円 五裁判所神戸地方裁判所明石支部 六事件名所有者不明土地管理命令申立事件 七事件番号令和六年(チ)第一号 令和七年九月三十日 神戸市灘区永手町五-二-七イソベビル二 ○二号森竹法律事務所 所有者不明土地管理人中西大樹

所有者不明建物管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第十六項により準用さ れる同条第八項の規定により、次のとおり供託し ました。 一対象建物神戸市西区枝吉二丁目一〇番地 二供託所神戸地方法務局 三供託番号令和七年度金第八二一号 四供託金額一六六、一一九円 五裁判所神戸地方裁判所明石支部 六事件名所有者不明建物管理命令申立事件 七事件番号令和七年(チ)第二号 令和七年九月三十日 神戸市東灘区住吉本町二丁目一番一八号 牟田ビル四階神戸東灘法律事務所 所有者不明建物管理人中島健治

科科 資の 産部 科 日 計計 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 利益準備金 合合 合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 合計 資本金 株 主 資 本 豊 農 本 流動負債 固定負債 固定資産 ( ) ( ) ( ) (%( 金額(百万円) 11,611 1,715 4,683 2,368 13,326 6,275 60 17 11 6,207 15 (148) 6,192 13,326 科科 資の 産部 び部 目[ (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益剰余金 資本金 資産合計 株 主 資 本 流動負債 流 動 資 產 負債・純資産合計 40,535 40,535 金額 4,122 36,413 8,000 (5,121) 40,535 28,413 28,413 科科 資の 産部 負純資産…

(仮称)長岡風力発電事業の廃止に関する公告 環境影響評価法(平成九年法律第八十一号。以 下「法」という。)第三十条第一項の規定に基づき 次のとおり公告いたします。 一、事業者の氏名及び住所(法人の場合はその名 称、 代表者の氏名及び主たる事務所の所在地) HSE株式会社 取締役社長石田桂 茨城県日立市幸町三丁目二番二号 二、対象事業の名称、種類及び規模 (仮称) 長岡風力発電事業 種類風力(陸上) 規模最大四万六千二百キロワット 三、法第三十条第一項各号のいずれかに該当する こととなった旨及び該当した号 当社は、対象事業を実施しないことにいたし ましたので、法第三十条第一項第一号に該当す ることとなりました。 令和七年九月三十日 茨城県日立市三丁目二番二号 HSE株式会社 取締役社長石田桂

(仮称)志賀風力発電事業の廃止に関する公告 環境影響評価法(平成九年法律第八十一号。以 下「法」という。)第三条の九第一項の規定に基づ き次のとおり公告いたします

14 目[ 資の 産部 (産 び部 負純 zo その他利益剰余金 (うち当期純損失) 利益準備金 資産合計 利益剰余金 資本金 固定資産 流動負債 負債・純資産合計 固定負債 株主資本 流動資産 金 額(千円) 10,000 52,704 37,255 90,200 90,582 127,837 △15,067 △25,067 200 127,837 (15,056) △25,267 14 資の 産部 び部 負純 Rの 目[ 合合 (うち当期純利益) その他利益剰余金 合計 利益剰余金 資本金 合計 國 定 費 産 家 政 流動資産 流動負債 株主資本 TOTER CON 科目 金額 36,393 84,873 35,707 123,262 136,035 208,135 5,000 31,393 31,393…