独立行政法人水産資源研究所等の減価償却及び収益認識に関する会計処理の注記
令和7年9月30日|p.88
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2.減価償却の会計処理方法
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(1)有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物10～50年
構築物5～50年
機械及び装置10～30年
船舶5～20年
(合) 16合) 88
車両運搬具5～6年
工具器具備品3～10年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の除去
(合) (2(
費用等(独立行政法人会計基準第21)に係る減価償却に相当する額については,減価償却相当累
計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。
1)特許権については8年、商標権については10年、水道施設利用権については15年で償却して
おります。
2)法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいてお
ります。
3.賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上
しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞
88冷61乙第68)陸風356日ヨ6日6ヨン時
与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4.退職給付に係る引当金の計上基準
彗星
運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しており,退職給付引当金と同額を退職給付
官口
引当金見返として計上しております。
5.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
償却原価法(利息法)を採用しております。
6. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品の評価基準及び評価方法は最終仕入原価法を採用しております。
副産物については見積売却価額から見積販売経費を控除した金額で評価しております。
7.リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
日曜日 日曜金曜日
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっており
ます。
9.収益及び費用の計上基準
(1)受託研究に係る収益
受託研究に係る収益は、主に国又は地方公共団体から支出された委託費であり、委託契約等に
基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行業務は、サービス等を引き渡す
一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点
で収益を認識しております。
(2)授業料等に係る収益
授業料等に係る収益は,主に水産大学校における学生からの授業料による収益であり,学生と
の契約に基づいて授業サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は,当機構
が学生との契約における義務を履行するにつれて、学生が便益を享受することで充足されると判
断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり
認識しております。
(3)漁獲物の販売に係る収益
漁獲物の販売に係る収益は、主に用船調査による漁獲物による販売収益であり、卸売市場規程
に基づき、買受人へ漁獲物を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、漁獲物を引
き渡す一時点において、買受人が当該漁獲物に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡
時点で収益を認識しております。
10.消費税等の会計処理
税込方式によっております。
[貸借対照表関係]
1.減損会計
(1)減損を認識した固定資産についての注記内容
1)水産資源研究所清水庁舎
①減損を認識した固定資産の種類、場所、帳簿価額等の概要
資産名
種類
場所
帳簿価額(円)
水産資源研究所清水庁舎 土地
土地
静岡県静岡市
650,000,0001
②減損の認識に至った経緯
当事業年度において、市場価格の下落が認められたため減損を認識しております。
③減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の内訳
減 損 額 (円)
資産名
種類
損益計算書
損益計算書
計上金額
未計上金額
477,000,000
④回収可能サービス価額について
回収可能サービス価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価格は不動産鑑定評
価額により算出しております。
2.独立行政法人に対する政府出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額
独立行政法人に対する政府出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額は、
1.411,619.053円であります。
[行政コスト計算書関係
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト22800220円
自己収入等33,1061397万円
軽靜視裂1100円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト23,789.343,410円
水産資源研究所清水庁舎 土地
土地
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