独立行政法人日本学術振興会の会計方針及び注記事項
令和7年9月30日|p.66
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2.減価償却の会計処理方法
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(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び附属設備3～15年
車両運搬具6年
工具器具及び備品3～15年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)に係る減価償却に相当する額につ
いては,減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
(合) (2(
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
ております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計
上しております。
一般勘定における役職員の賞与については、運営費交付金等により財源措置がなされる見込み
であるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
蝦夷
学術研究助成業務勘定における職員の賞与については、学術研究助成基金補助金により財源措
置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
彗星
4.退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
99 (合617 1金0 10,000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
確定給付企業年金等から支給される年金給付については,職員の退職給付に備えるため,当該
官ロ
事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に雇属させる方法に
ついては期間定額基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の事業年度において一括して費用処理しており
ます。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。また、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引
当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
運営費交付金により、掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである確定
給付企業年金等については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しておりま
す。
日曜日 日曜金曜日
5.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
6.収益及び費用の計上基準
国からの受託事業に係る収益
国からの受託事業に係る収益は、主に野口英世アフリカ賞に係り内閣府から支出された委託
費であり、受託契約等に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義
務は、当法人が内閣府との契約における義務を履行するにつれて、内閣府が便益を享受するこ
とで充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進林度に基づき収益
を一定の期間にわたり認識しております。
大学等学術研究機関からの受託事業に係る収益
大学等学術研究機関(以下「大学等」という。)からの受託事業に係る収益は、主に学術国際
交流の基整強化事業に係り大学等から支出された委託費であり、受託契約等に基づいてサービ
スを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は,当法人が大学等との契約における
義務を履行するにつれて、大学等が便益を享受することで充足されると判断し、履行義務の充
足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
イベントにおける広告協賛金に係る収益
イベントにおける広告協賛金に係る収益は,主に若手研究者研鑽シンポジウム事業として当
法人が開催するシンポジウムに係り企業等から支出された広告協賛金であり、協賛金募集要項
に基づいて申し込みのあった企業等にサービスを提供する履行義務を負っております。当該履
行義務は、当法人が協賛金募集要項における義務を履行して企業等が便益を享受することで充
足されると判断し、当該事業年度内に履行義務を充足したこととなるイベントが開催されるこ
とから、簡便的に入金時に収益を認識しております。
7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
海外研究連絡センターにおいて期末日に保有する外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理する方法を採用しております。
8.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
注記事項
1.区分経理関係
独立行政法人日本学術振興会法第19条に基づき、学術研究助成業務に係る経理(学術研究助成
業務勘定)、特定公募型研究開発業務(地域中核研究大学等強化促進基金をこれに必要な費用に
充てるものに限る。)に係る経理(地域中核研究大学等強化促進業務勘定)とその他の業務に係る
経理(一般勘定)とに区分して経理しております。
2.貸借対照表関係
その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額
△461.731.228円
3.行政コスト計算書関係
(1)独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政ニスト22,327146円
自己犯人等〃2795,871218円
法人投等及び諸範的材額〃70010円
複合費用35350円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト293,568,187,712円
(2)機会費用の計上方法
①政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に、1,485%で計算しております。
②国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法
人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算
しております。
4.損益計算書関係
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、5,942890円であり、当該影響額を除いた
当期総利益は155.221,326円です。