独立行政法人決算短信（金融商品関係及び収益認識に関する注記等）
令和7年9月30日|p.67
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5.キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(令和7年3月31日現在)
場金及び預金233.25,70003円
定期預金〃17500000円
資金業末發商21,822,67733円
6.金融商品関係
(1)金融商品の状況に関する事項
当法人は、独立行政法人通則法第47条に基づき、預金による短期運用並びに公社債等の債券に
よる長期運用を行っております。また、長期運用を行う公社債等の債券は、有価証券又は投資有
価証券として記載しています。購入した債券は、すべて新規に発行され、かつ購入条件として複
数の格付機関からA格以上の格付を付された法人が発行したものであり、償還日まで売却の予定
はありません。なお、株式等は保有しておりません。
(2)金融商品の時価等に関する事項
期末日における貨信対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、
現金は注記を省略しており、預金及び事業により生じた未収金と未払金は短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価は、皆価の算定に用いたインブットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定
した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
有価証券及び投資有価証券
購入した債券は,相場価格を用いて時価を算定しておりますが、当該債券は、活発な市場で取
引されているとは認められないため、時価をレベル2の時価に分類しております。
また、相場缶格を入手できない一部の債券については、取引のある金融機関から提示された価
格を用い、時価としております。当該債券は市場での取引機会が少なく、活発な市場における相
場価格とは認められないものの、これらの時価は、国債金利やスワップ金利等の観察可能なイン
ブットを主に用い、現在価値技法またはマーケット・アプローチにて算定しているため、レベル
2の時価に分類しております。
7.収益認識に関する注記
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第85における収益に重要性が乏しいため、注
記を省略しております。
(1)収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は,「知の開拓に礼戦する次世代の研究者の養成」
国際研究ネットワークの強化」であり、各事業の主なサービス等の種類は受託契約等に基づく
サービスであります。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、18百万円
及び12百万円であります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務はありません。
8.賃貸等不動産関係
当法人は、時価等を開示すべき賃貸等不動産を保有しておりません。
9.資産除去債務
当法人においては、賃貸借契約に基づき使用する本部事務所について、退去時における原状回
復に係る債務を有しておりますが、現在、事務室移転等の計画はありません。
今後,不要となる事務・事業に係る事務所の一部退去を行うことは有り得ますが,当該事務・
事業の変更に関する当法人の意思決定は,主務省庁の総合的判断を前提に行われることから、そ
の時期及び範囲については現在未確定であります。
このようなことから、当該資産除去債務については、履行時期及び履行時期の範囲と兼然性な
いし当法人が負担する除去費用の金額及びその発生確率を予測することは困難であり、資産除去
債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。
10.重要な債務負担行為
該当する事項はありません。
11.重要な後発事象
該当する事項はありません。
12.退職給付に係る注記
(1)採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
積立型の確定給付企業年金では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しておりま
す.
非積立型の退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。
(2)確定給付制度
①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(③に掲げられたものを除く。)
期首における退職給付標務21,0000円
漁務費用12.237,100円
執見費用3.00,000円
数列計算上の差異の当債発生額2355円
基沸給付の支払額〃7700000円
過去蒸液費用の当刻発生数0円
同度加入者からの支出額525167円
僅末における退職給付債務25000571円
区 分
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
(2) 投資有価証券
満期保有目的の債券
貸借対照表計上額
58,200
58,200
38,200
38,200
時 価
差 額
57,939
△ 261
57,939
261
△ 261
37,867
333
△ 3333
37,867
333
(△