独立行政法人等の財務諸表に関する注記事項（機会費用から資産除去債務まで）
令和7年9月30日|p.89
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2.機会費用の計上方法
(1)国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃貸取引から生ずる機会費用の
計算方法
1)無償貸付を受けている地方公共団体公有財産は,近隣の地代や賃貸料を参考に計算しており
ます。
2)国から無償貸与を受けている研究用機器等の物品は、減価償却を行ったとして得られた当事
業年度減価償却費相当額を計上しております。
(2)政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利率国債の令和7年3月末日利回りを参考に1.485%で計算しております。
(3)国又は他の独立行政法人との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は他の独立行政法人に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政
(3位 210名)
法人での勤務期間に対応する部分について、退職規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算
しております。
[キャッシュ・フロー計算書関係]
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び酒金融定6.003円,730円
資金期末務高6,6633,782円
2.重要な非資金取引
○勞團による賣買の取得3097.40円
2.理定資格の除却(64年80円
③重要な資国体支直務の計上10000000円
蝦夷
[退職給付関係]
1.採用している退職給付制度の概要
彗星
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合の
退職等年金給付制度を採用しております。
官ロ
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法によ
り退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
債当における送路給付付当金72051080円
滋藤純作費用78.424206円
總鐵船付の支払額45331575407
業所における退職給付引出金7,4億円55円
②酒度法で計算した返調統付雇用700.4240円
[重要な債務負担行為]
船舶建造費補助金により下記案件の契約を締結しております。
蒼鷹丸代船建造
日曜日 日 日 日 日曜日 日曜日 金 金曜日
合和3年度契約金額9,557000円円
次割以降支払額4,303001円
[重要な後発事象]
該当する事項はありません。
[金融商品の時価等に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。
また、投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、公債のみを保有しており
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株式等は保有しておりません。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、未収金、未払金及び設備関係未払金は短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
[単位:円]
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格によ
り算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
を用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価
「時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には,それらのイ
ンプットがそれぞれ属するレベルのうち,時価の算定における優先順位が最も低いレベル
に時価を分類しております。
(1)投資有価証券
公債は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため,その
時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)敷金・保証金
飲金・保証金の時価は,将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率を
用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
[資産除去債務に係る注記]
1.資産除去債務の内容についての簡潔な説明
当機構は、平成13年4月1日及び平成15年10月1日に国から現物出資、平成28年4月1日に統合
により承継を受けた庁舎等について、当該施設の廃棄にあたり石網障害予防規則によりアスペスト
を、土壌汚染対策法により土壌汚染を除去する義務について、また、令和2年9月1日及び令和5
年8月1日に本部事務所オフィス退去時の原状回復費用について資産除去債務を計上しておりま
す。
2.支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件
資産除去債務の見積りにあたり,使用見込期間は耐用年数又は見込まれる入居期間,割引率は国
債金利を採用しております。
3.資産除去債務の総額の期中における増減内容
当事業年度末における資産除去債務残高は、期首残高54.254310円と時の経過による資産除去債
務の調整額422,660円及び令和6年度に計上したアスベスト除去費用100,090,619円の合計
154.767.589円であります。
4.資産除去債務の見積りを変更したときは、その変更の概要及び影響額
見積りは変更しておりません。
(1)投資有価証券
満期保有目的債券
(2)敷金保証金
貸借対照表計上額
478,752,978
478,752,978
53,087,184
時 価
差額
470,698,640
14
470,698,640
52,196,080
(A
(
8,054,338
8,054,338
891,104