財務諸表および注記事項（損益計算書、キャッシュフロー計算書、重要な会計方針）
令和7年9月30日|p.55
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勘定別の利益の処分(損失の処理)に関する明細
(#613$##)
99
報
官
利息の受取
額額
の支払額
国庫納付金
支払額
法人税等の
AA
AL
23,654,914
59,237,875
190,000
765,369,140
10
10
業務活動に
よるキャツ
シュ.7
ロー
△ 8,509,343,342
△ 28,939,195,4781
シュ・フロー
るキャツ
II 投資活動によ
預入による
定期預金の
支出
01
定期預金の
払戻による
収入
10
有価証券の
償還による
収入
10
有形固定資
産の取得に
よる支出
14
2,097,293,4991
有形固定資
よる収入
産の売却に
産の取得に
よる支出
無形固定資
14
180,445,819
475,644,338
△ 232,000,000,0001
193,000,000,0001
1,000,000,0001
A
245,956,1691
10
10
投資活動に
よるキャツ
シュ.7
ロー
△ 2,392,492,0181
△ 38,245,956,169
るキャツ
シュ・フロー
III 財務活動によ
不要財産に
係る国庫納
付等による
支出
△ 13,737,540,274
財務活動に
よるキャツ
シュ.7
ロー
△ 13,737,540,274
IV 資金に係る換
算差額
AA
277,625
10
00
1,0
00
10
789,024,054
01
AA
10
A
59,237,875
190,000
01
△ 37,448,538,820
01
△ 232,00,000,0001
01
193,000,000,0001
10
1,000,000,0001
01
△ 2,343,249,668
10
180,445,819
10
AA
475,644,338
01
△ 40,638,448,187
10
△ 13,737,540,274
10
△ 13,737,540,274
10
14
277,625
V 資金減少額
VVI 資金期首残高
△ 24,639,653,259
62,468,027,8621
△ 67,185,151,647
247,666,312,355
VII 資金期末残高
37,828,374,6031
180,481,160,7081
10
△ 91,824,804,906
10
310,134,340,2173
00
218,309,535,3111
(単位:円)
科
目
一般勘定
開発業務勘定
特定公募型研究
法人単位
I 当期未処分利益(△当期未処理損失)
(△
603,132,053
当期総利益(△当期総損失)
(△
603,132,053
01
1
603,132,053
01
4
603,132,053
1-
利益処分額(△損失処理額)
(△
603,132,053
00
4
603,132,053
積立金(△積立金取崩額)
(A
603,132,053
10
(
603,132,053
・相殺消去された勘定相互間の債権と債務
該当事項はありません。
相殺消去された勘定相互間の損益取引に係る費用と収益
該当事項はありません。
該当事項はありません。
注記事項
I. 重要な会計方針
業務達成基準を採用しております。
1. 運営費交付金収益の計上基準
相殺消去された勘定相互間の取引に係る未実現損益の明細
なお,業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動につ
いては、期間進行基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産
6~15年
建物
工具器具備品 3~15年
建物 6~15年
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(3年～5年)
に基づいております。
3. 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金等により財源措置される部分については賞与
支給見込額のうち,当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引
当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4.貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸
念債権及び破産更生債権等については,個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。