独立行政法人農業者年金基金 財務諸表（計算書類及び注記）
令和7年9月30日|p.96
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(行政コスト計算書関係)
96
1独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト75,647,549,845円
自己収入等△16,858,114,327円
法人税等及び国庫納付額△84.725.193円
機会費用19,889,700円
独立行政法人の業務運営に関して
96 (含617号(
国民の負担に帰せられるコスト58,724,600.025円
2機会費用の計上方法
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用は、当該職員が国又は地
(合)
方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応す
る部分について、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年
金基金職員退職手当支給規程を参考に計算しております。
(損益計算書関係)
1雑損の主な要因は,基金法第58条の規定に基づき時効により消滅した保険料額であります。
2その他臨時損失の主な要因は、国庫納付の対象となる東京都港区旧事務所敷金返還金に対し、負
債計上を行ったことで生じたものであります。
3ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、26,952円であり、当該影響額を除いた当期
総損失は585.815.133円であります。
報、
(キャツシュ・フロー計算書関係)
96(各61乙雲告) 日數×(日OSH6主△唯号
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
彗星
現金及び預金残高32,269,270.612円
資金の期末残高32,269,270.612円
官口
(退職給付に係る注記)
1採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定相出制度並びに
国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では,給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法に
より退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金258,553.700円
退職給付費用30.246,000円
日曜日 日 金曜日
退職給付の支払額△20.034,100円
期末における退職給付引当金268,765,600円
(2)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用30,246.000円
退職給付費用合計30,246,00円
3確定拠出制度
当法人の確定拠出制度への要拠出額は、15,201,160円であります。
4退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、1,965,278円であります。
(金融商品関係)
1金融商品の状況に関する事項
(1)特例付加年金勘定、農業者老齢年金等勘定
特例付加年金及び農業者老齢年金等については、年金給付及び死亡一時金に充てるべき準備金
として、基金法第42条により、特例付加年金助成補助金及び加入者が納付した保険料を年金給付
等準備金として積み立てることが規定されており、年金給付等準備金については、同法第43条に
より有価証券の取得、金融機関への預金及び信託会社への信託により運用しております。
年金給付等準備金の運用については、基金法第43条に基づき安全かつ効率的に行うよう努めて
おり、「年金給付等準備金運用の基本方針」(平成15年10月2日認可・制定)により、運用状況、運
用結果を資金運用委員会へ報告を行い,運用結果の評価を行っております。また,運用状況,運
用結果については、独立行政法人農業者年金基金中期計画により、四半期ごとに情報を公開して
おります。
(2)旧年金勘定
日年金の給付については、基金法附則第16条において国庫負担されることが規定されておりま
す。また、同法附則第17条第1項及び第2項において国庫負担の平準化を図るため、基金は農林
水産大臣の要請を受けて長期借入金を行うことが規定されていることから、旧年金の給付に要す
る費用の額に相当する額については、国庫負担金及び民間資金借入金により資金を調達しており
ます。
民間資金借入金については、同法附則第17条第3項の規定により政府保証を受けており、また、
債務の償還及び債務に係る利子の支払いに要する費用については、同条第4項において未収町源
措置予定額として国庫が負担すると規程されているため、これらの規定によりリスクに備えてお
ります。
(3)農地売買貸借等勘定
破産・更生債権等については、個人に対する債権であり、貸付先等の契約不履行によってもた
らされる信用リスクに購されております。このため当基金では「売渡金債権及び貸付金債権の管
理回収事務取扱要領」(平成15年10月1日制定)等の規定に従い、債権について個別に保証や担保
の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運用しております。
2金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金及び預金、未払金、一年以内返済長期借入金は短期間で洗済されるため時価が帳簿
価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:百万円)※百万円未満は切り捨て
貸借対照表計上額
時価
差 額
(1)有価証券
119,042
119,026
14
16
売買目的有価証券
106,399
106,399
---
満期保有目的の債券
12,643
12,627
14
16