独立行政法人の会計方針及び注記事項
令和7年9月30日|p.110
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(2)授業に係る収益
授業に係る収益は、顧客に対し、船舶の運航に関する学校及び技能の教授に伴う役務代金であ
り,顧客との契約に基づいて船舶の運航に関する学術及び技能の教授を行う履行義務を負ってお
ります。当該履行義務は、当法人が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益
を享受することで充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に
基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
OL (含61Z (含
(3)受託に係る収益
受託に係る収益は、主に国又は民間企業等から支出された委託費であり、委託契約等に基づい
てサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、サービス等を引き渡す一時点
において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益
(合)
を認識しております。
9.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
注記事項
1.貸借対照表関係
その他行政コスト累計額に係る注記
出資を財源に取得した資産に係る金額-14.74,985,831円
2.行政コスト計算書関係
(1)独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
報報
行政コスト8,103,34,10円
自己及等一.1.0年期8100円
灘具
博会費用185633330円円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト75971088.658円
官口
(2)機会費用の計上方法
①国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引から生ずる機会費用の
計算方法
本部使用料については、近隣ビルの賃借料等を参考に計算しております。また、港湾施設使
用料については各地区の港湾管理条例や財産使用料条例等を参考に計算しております。
②政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
陸見日 日OCN日OCHL時
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
③国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法
人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算
日曜日 日曜金曜日
しております。
3.損益計算書関係
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は-182,613,079円の利益であり、当該影響額を
除いた当期総利益は397.280,673円です。
4.キャッシュ・フロー計算書関係
(1)資金の期末残高と貸借対照表の現金及び預金残高との関係については次のとおりです。
現金及び預金1,236,415670円
美衣裝表1,36,415671円
(2)重要な非資金取引は、以下のとおりです。
ファイナンス・リースによる資産の取得238.03.941円
5.固定資産の減損
当期において、以下の資産について減損を認識しております。
(1)乗船事務室
a.減損を認識した資産の用途・種類・場所・帳簿価額の概要
(単位:円)
用 途
種類
場所
減損処理前帳簿価額
航海訓練用
土地
東京都中央区勝どき5-8-14
451,000,000
b.減損の認識に至った経緯
乗船事務室は、当該資産の使用を停止し国庫へ返納をする見込みであるため、令和元年度に
おいて減損の認識を行いました。令和6年度において、引き続き当該土地及び建物を保有して
いることから、改めて減損の認識を行っております。
c.回収可能サービス価額の算定方法
回収可能サービス価額は、正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は路線価に
よる相続税評価額を使用しておりますが、正味売却価格が養簿価額を上回っていたため、減損
額は生じておりません。
(2)小樽海上技術学校
a.減損を認識した資産の用途・種類・場所・帳簿価額の概要(単位:円)
用途
種類
場所
減損処理前帳簿価額
教育用
土地
北海道小樽市桜3-21-1
271,537,920
b.減損の認識に至った経緯
小樽海上技術学校は、令和元年より募集を停止し、令和4年2月末までに、小樽市側が提供
する北海道立小樽商業高校校舎に移転を完了、令和4年3月から新校舎での業務を開始いたし
ました。令和4年度9月末に最後の在学生が卒業し当該資産を使用していないことから減損の
認識を行っております。
c.回収可能サービス価額の算定方法
回収可能サービス価額は、正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は路線価に
よる相続税評価額を使用しておりますが、正味売却価格が養簿価額を上回っていたため、減損
額は生じておりません。
(3)唐津海上技術短期大学校
a.減損を認識した資産の用途・種類・場所・帳簿価額の概要(単位:円】
※:損益計算書に計上される減損損失
b.減損の認識に至った経緯
唐津海上技術短期大学校は、令和7年1月より寄宿舎への生徒の受入を停止いたしました。
生徒の受入を停止したことに伴い、当該資産を一部使用していないことから減損の認識を行っ
ております。
c.回収可能サービス価額の算定方法
建物の回収可能サービス価額は、使用価値相当額としております。なお、当該資産の使用が
想定されていない部分については、零として算出しております。
用途
種類
教育用
建物
場所
減損処理前帳簿価額
佐賀県唐津市大島町13-5
15,121,081
減損損 額※
12,818,819