独立行政法人の重要な会計方針及び財務諸表注記事項
令和7年9月30日|p.76
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97 特 6號號 日數 日數 日數 日數 日數 日本 日本 日本 6數久增与
〔重要な会計方針〕
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物2年～50年
構築物2年～60年
車両運搬具2年～5年
工具器具備品2年～15年
号時148日より日本日
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、減価償却
相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、 法人内利用のソフトウエアについては、 法人内における利用可能期間 (2年~5年) に
基づいております。
3. 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上
しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞
与引当金見返を計上しております。
利益の処分に関する書類
4.退職給付に係る引当金の計上基準及び、退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。退職給付債務の見込額の算定に当たり,期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
簡便法を採用しております。
なお、退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給
付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)医薬品等・最終仕入原価法による低価法によっております。
(2)出版物・最終仕入原価法による低価法によっております。
(3)未成受託研究支出金による低価法によっております。
(4)切手等・最終仕入原価法による低価法によっております。
6.収益及び費用の計上基準
(1)介護給付費・訓練等給付費収入
介護給付費・訓練等給付費収入は、障害者総合支援法に基づく指定障害福壮サービスに係る収
益であり、顧客との契約に基づいて施設入所支援、生活介護、短期入所、共同生活援助、就労維
続支援B型等のサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、指定障害者福
祉サービスを提供した時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足される
と判断し、収益を認識しております。
(2)診療収入
診療収入は、医療サービスに係る収益であり、顧客からの診療の申し入れにより医療サービス
を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、医療行為を提供した時点において、顧
客が当該医療行為に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。
(3)障害児通所支援事業収入
障害児通所支援事業収入は、児童福祉法に基づく指定通所支援サービスに係る収益であり、雇
客との契約に基づいて児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等のサービスを
提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、指定通所支援サービスを提供した時点に
おいて、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識してお
ります。
7.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
〔注記事項〕
〈貸借対照表関係〉
1.未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額250,514,206円
2.その他行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額
減価償却相当課計額1-)3,333,50049円
減額損夫相当累計額1-)3円050円
發売却炭酸相相累計額(-1204.38070円
〈行政コスト計算書関係〉
行政コスト3035,84080円
自己収入等
自己収入等4,775,33355円
卷会割用153997145円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト1,493,904,400円
2.機会費用の計上方法
(1)政府出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
(2)国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
該当職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法
人での勤務期間に対応する部分について、職員退職手当支給規程を参考に計算しております。
目
科目
I 当期未処分利益
II 利益処分額
当期総利益
積立金
金金
216,273,569
216,273,569
額額
216,273,569
216,273,569
II 投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュフロー
リース債務償還の支払額
財務活動によるキャッシュフロー
IV 資金増加額
V 資金期首残高
VI 資金期末残高
△ 161,733,000
572,000
52,845
68,752,000
93,500,155
19,426,635
19,426,635
202,331,716
108,299,370
310,631,086
(単位:円)