その他令和7年9月30日

数理計算上の計算基礎に関する事項等

掲載日
令和7年9月30日
号種
号外
原文ページ
p.84
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数理計算上の計算基礎に関する事項等

令和7年9月30日|p.84

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(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
Ki
分析
令和7年3月31日現在
割引率
1.76%
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数
1年
数理計算上の差異は、発生の翌事
(B) ) 84
業年度に一括償却することとして
おります。
7.収益認識関係
当機構は、 独立行政法人会計基準第86における収益に重要性が
乏しいため、注記を省略しております。
(1)収益の分解情報
当機構の一定の事業等のまとまりごとの区分は、医薬品副作用被害救済事業、生物由来製
品感染等被害救済事業、特定救済事業、受託・貸付事業、受託給付事業、審査業務及び安全
対策業務であり、独立行政法人会計基準第86を適用する取引に係る主なサービス等の種類と
収益の額は、手数料収入15,748,105,827円及び利用料収入145,020,500円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、 12,354,344,598円
78 (自617 12 日本 日本 日本 日本 日本 日本 BOCHA BOCHA
であり、当機構は、当該残存履行義務について、履行義務を充足した時点において収益を認
識することを見込んでいます。
III. 重要な債務負担行為
該当事項はありません。
IV. 重要な後発事象
該当事項はありません。
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数理計算上の計算基礎に関する事項等 - 第84頁
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