財務諸表注記（キャッシュフロー計算書、固定資産減損、金融商品等）
令和7年9月30日|p.77
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〈キャツシュ・フロー計算書関係〉
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
310,631,086円
資金の期末残高310,631,096円
2.重要な非資金取引
該当ありません。
〈固定資産の減損に係る注記事項〉
1.減損を認識した固定資産に関する事項
(1)減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
(合)
用途:畜産棟
種類:建物
場所:高崎市
帳簿価額:減損処理前339,081円減損処理後1円
用途:プレハブ農作業設備
種類:建物
場所:高崎市
帳簿価額:減損処理前1円減損処理後1円
十五
(2)減損の認識に至った経緯
施設の老朽化により廃止
酵具
(3)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
損益計算書に計上していない金額:建物339,080円
官口
(4)売却が予定されておらず、今後の使用見込もないことから、回収可能サービス価額は、備忘
池612番400 月 10
価額1円を採用しております。
2.減損を認識した場合を除く)に関する事項
該当ありません。
〈金融商品に関する注記〉
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、活動資金は事業収入及び運営費交付金
等によりまかなっているため、資金調達はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、業務未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
17/17 19日
ことから、注記を省略しております。
〈重要な債務負担行為〉
該当ありません。
<退職給付関係>
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制
度(非積立型制度である。)では、退職給付として,給与と勤務期間に基づいた一時金を支給して
おり、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.退職一時金制度
(1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
区分
期首における退職給付引当金1,008720円
退職給付費用等
109,543.100円
退職給付の支払額
△71,413,000円
期末における退職給付引当金
1,038,987,300円
(2) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用等
109.543.100円
＜収益認識に関する注記＞
1.収益認識に関する開示
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第85における収益の重要性が乏しいため、注
記を省略しております。
(1)収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、施設運営業務、障害福祉サービス業務、地
域生活支援業務、診療業務、障害児通所支援業務等であり、各事業の主なサービス等の種類は、
介護給付費・訓練等給付費収入、診療収入、障害児通所支援事業収入です。
上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、下記のとおりです。
(単位:円)
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当ありません。
〈重要な後発事象〉
該当ありません。