財務諸表注記（退職給付、キャッシュフロー、固定資産減損等）
令和7年9月30日|p.57
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(金612000番目1,,00000000000
⑥退職給付に関連する損益
(単位:円)
勤務費用
36,568,863
利息費用
2,964,546
期待運用収益
3,946,063
数理計算上の差異の当期の費用処理額52.825,086
52,825,086
過去政務買用の当期の費用処理報〃8804%
86,860,434
情報法で計算した造務給付費用27,333,00
27,613,900
合計
29,165,898
⑦ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券
49.7%
国内株式
10.4%
外国債券
10.3%
外国株式
11.5%
オルタナティブ
14.6%
キャツシュ等
3.5%
合計
100.0%
⑧長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年
金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しておりま
す。
⑨ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.50%
長期期待運用収益率1.70%
2. キャッシュフロー計算書関係
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなってお
ります。
(1) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定572,209,535,311円
定期預金額△353,900,000,000円
資金期末残高 218,309,535,311円
218,309,535,311円
(2)重要な非資金取引
該当事項はありません。
3.固定資産減損関係
(1)減損の兆候が認められた固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額等の概要
No
用 途
場所
種類
金額
(2)認められた減損の兆候の概要
当該固定資産の稼働実績が取得時の想定と比べて低下しているため、減損の兆候が認められ
ます。
(3)減損の認識に至らなかった理由
当該資産は、現に使用されているほか、経常的な保守管理が行われており、使用目的に従っ
た機能を現に有していることから、 減損を認識しておりません。
4.不要財産に係る国庫納付関係
1
研究機器
20
研究機器
北海道札幌市
東京都江戸川区
工具器具備品
工具器具備品
25,808,957
23,661,459
(単位:円)
① 資産種類
現金
② 資産名称
医療研究開発革新基盤創成事業における
不要金銭
③ 帳簿価額
(1) 取得価額
(2) 減価償却
(3)帳簿価額
13,749,815,730
--
13,749,815,730
4 不要財産になった理由
ら回収した開発費及び成果利用料収入に
本事業において、開発終了に伴い企業か
ついて、将来にわたり業務を確実に実施
するうえで必要がなくなったため
⑤ 国庫納付等の方法
⑥譲渡収入の額
⑦ 控除費用
(1) 国庫納付額
納付年月日
不要財産の現物による納付
11
11
① 13,737,540,274 ② 12,275,456
1 令和6年12月26日
2 令和6年12月26日
納付等の年月日
⑧ 国庫納付等の額
(2) 地方公共団体への払戻額
納付年月日
⑨減資額
⑩備考
(3) その他民間等への払戻額
納付年月日
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11
11
13,737,540,274