重要な会計方針及び臨時損益・利益処分の明細
令和7年9月30日|p.109
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また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87項1項)及び資産除去債務に対応する特定
の除去費用等 減価償却に相当する減価償却に相当する減価償却に相当する額については、 減価償却
相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
ております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適
用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上
しております。 なお、 役職員の賞与については、 運営費交付金により財源措置がなされる見込みで
あるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。なお、退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであ
るため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5.PCB処理引当金の計上方法
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上
しております。
6.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による低価法によっております。
7.リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
8.収益及び費用の計上基準
(1)航海訓練実習に係る収益
航海訓練実習に係る収益は、顧客に対し、船舶の運航に関する学術及び技能の教授並びに航海
訓練に伴う役務代金であり、顧客との契約に基づいて船舶の運航に関する学術及び技能の教授並
びに航海訓練を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、航海訓練が修了する一時点に
おいて、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、航海訓練修了時点
で収益を認識しております。
(會612號 日曜 日曜 日曜年 日曜年 日曜年 601
臨時損失
277,804
固定資産除却損277,804
12,818,819
減損損失12,318,819
貸倒損失
38,988,990
貸捌損失38,868,990
和解金
800,000
和解金800,000
5,190,015
58,075,628
裁判関連費用 5,190.0158.075,628
臨時利益
13,096,618
資産見返運営費交付金戻入程 13,09618
資産見返寄附金戻入(注)
11
30
資産見返物品受贈額戻入(注)
還付消費税
53,346,826
受取保険金 1,43,017
4,400
PCB引当金戻入
7,327,3601
その他の臨時利益7327.36075,218,225
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額(注)
23,408,676
191,258,918
当期総利益
(注) これらは、 独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
利益の処分に関する書類
(単位:円)
I 当期未処分利益
214,667,594
当期総利益 214,667594
II 利益処分額
積立金
214,667,594
重要な会計方針
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確であ
る活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7~47年
構築物10～50年
船舶14年
車両運搬具6～7年
工具器具備品4～20年