財務諸表注記（固定資産減損、退職給付、金融商品等）
令和7年9月30日|p.111
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6.固定資産の減損の兆候
当期において、以下の資産について減損の兆候が認められます。
a.固定資産の用途・種類・場下の概要(単位:円)
用 途
種類
場所
帳簿価額
縦型渦巻ポンプ
工具器具備品
兵庫県芦屋市西蔵町12-24
527,567
第二操船シミュレータレーダ
工具器具備品
兵庫県芦屋市西蔵町12-24
1,260,0001
b.減損の兆候の概要
海技大学校の工具器具備品の利用率が低下していることから、減損の兆候が認められました。
(合)
c.減損の認識
将来の使用見込があるため、減損を認識しておりません。
7.退職給付関係
(1)採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合
法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法に
より退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2)確定給付制度
報報
①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
2,982.162,859円
彗星
退職給付費用
335.881,363円
退職給付の支払額
-367,706,299円
官口
期末における退職給引当金2,9713570円
2,950,337,923円
(当617.461111
②退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
335.881.363円
(3)退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、30,640,094円でありました。
8.資産除去債務関係
資産除去債務のうち、 当期末において貸借対照表に計上しているものの概要等は、 以下のとおり
です。
(1)資産除去債務の概要
本部事務室、練習船の桟橋,海技大学校施設用地の無償貸借契約,口之洋海上技術学校,波方
海上技術短期大学校施設用地の賃貸借契約及び各学校等における港湾施設等の使用に伴う原状回
復義務等であります。
111 19日
(2)資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年～50年と見積り、割引率は0.00%から2.17%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております.
(3)当期における資産除去債務の総額の増減
①補首判高15235円
②南形固定商品の改善に伴う者加額181,33円
6時の経過による調整額1,00000円
伊東天課長39,13日日刊
9.金融商品に関する事項
(1)金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は想定しておらず、定期預金及び有価証券等は保有しておりません。
預り金には、源泉所得税、住民税など機構が給与支払い等に際して預かった普通預り金と学生・
生徒が学校で生活するために必要な経費として預かった学校預り金を計上しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金及び預金、末収金、未払金及び預り金については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(単位:円)
貸借対照表計上額
時価(※1)
差額(※1)
(※1)
リース債務(※2)
(316,723,984)
(318,359,250)
(-1,635,266)
(※1)負債に計上されているものについては,()で示しております。
(※2)リース債務については、1年内支払予定額を含んでおります。
(※3)金融商品の時価の算定方法
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以
下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格によ
り算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
を用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した
利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10.収益認識に関する事項
以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略して
おります。
(1)収益の分解情報
当機構の事業の主なサービス等の種類及び収益額については、「⑨開示すべきセグメント情
報に記載のとおりであります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「8.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格は、96,562,224円であり、当該残
存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から4年までの間で収益を認識することを見
込んでいます。
11.重要な債務負担行為
該当事項はありません。
12.重要な後発事象
該当事項はありません。