重要な会計方針及び退職給付に関する事項
令和7年9月30日|p.56
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5.退職給付に係る引当金の計上基準
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確定給付企業年金等から支給される年金給付については、職員の退職給付に備えるため、当事
業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、 退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰雇させる方法に
ついては期間定額基準によっております。過去勤務費用は,発生年度に全額を費用処理する方法
により費用処理しております。
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数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし
ております。
( 第2)第16号(
退職一時金については,則末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。このうち,運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金に
ついては、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
また、運営費交付金により、掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みであ
る確定給付企業年金等については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上して
おります。
6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
蝦夷
7.消費税等の会計処理
98 冷612 60 B B BOX BOC A
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
.重要な会計方針の変更
該当事項はありません。
官ロ
.重要な債務負担行為
該当事項はありません。
.資産除去債務に関する事項
当機構は,賃貸契約に基づく事務所等の退去時における原状回復義務を有しておりますが,当該
債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができませ
ん。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
.税効果会計
該当事項はありません。
.重要な後発事象
日曜日 日曜土曜日
該当事項はありません。
. 固有の表示科目の内容その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
1.退職給付関係
①採用している退職給付制度の概要
当機構は、職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
確定給付型年金制度(積立金制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(④に掲げられたものを除く)
(単位:円)
順首における退職材材債務679700006円
眞務費所30,503,263
外兒費症2,964,546
数理計算上の差異の当期発生額△26.012,36
表職給左の支払額〃18,4207円
西玄関南青円の当期発生額〃86.961.434
測度車入者からの拠出額20,274.900
僅末における退職給付債務(06,22,800
③年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:円)
期首における年色資産233,131.365
財務運用収益3,946.06
數理計算上の差異の当期発生額〃61,46937
事業主からの輸出額1/0,965,470
長職給付の支払額〃18,4220円
制度加入者からの拠出額20,274,600
美味における年令資産273.396,001
279,346,091
④簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:円)
肩首における退職給付引当金70,50.3
張鑛給付賣用27,51.,00
退職給村への支払額△6,720000
△ 6,592,000
劃床における退職特有引当金97,300000
(5)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整整
(単位:円)
横山平制度の整理的信格表203212.3
年金資産〃17,300000001
構立型制度の未積立退職給付債務38,866,739
木植立型制度の末精立正再統化青部90000000
例16.303円
末級總數週計算上の差異100,30,30,
米國商製法資料費用一
貸借対照表に計上された負債と資産の純額257169,708
長頭特相引目金金157,10000
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額257169.708
257,169,706.