その他一覧

イ投資信託等(法第二条第一項第十号に掲げる投資信託又は外国投資信託の受益証券、同項第 十一号に掲げる投資証券又は外国投資証券その他これらに準ずる有価証券を含む金融商品をい う。以下同じ。)について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の 基準価額を時価とみなす場合には、第一項第二号に掲げる事項の記載については、当該投資信 託等が含まれている旨を注記しなければならない(当該投資信託等の連結貸借対照表計上額の 合計額に重要性が乏しい場合を除く。)。 5第一項本文の規定にかかわらず、投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会 計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなす場合には、同項第三号に掲げる事項の 記載を要しない。この場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一[…

(皆061第4書) 2日 日曜 日乙乙乙 号 日乙乙日乙8 人時号 日乙人時号 日乙乙 甲乙乙亥三月三日 「新設 配信用設備の運用のための業務 管理体制 配信用設備等による配信を開始 業務を適切かつ確実に実施するために整備している 業務を適切かつ確実に実施することができる体制 規程 業務に従事する者の実務経験等 委託業務の適切かつ確実な実施を確保するための措 一同 注1配信用設備の概要の欄は、次により記載すること。 (1) 配信用設備の概要には、必要的配信が行われる過程における映像、音声及びデータ並び に番組関連情報の流れが明確になるよう、番組送出設備から公衆による必要的配信の受信 までの範囲における全ての配信用設備を明記した概要図を記載すること。 (2)(1)の概要図には、配信用設備に該当する設備の範囲を「…

ヤレ 自 日本 事 日本▲雄學 別表第三号の二 (第14条の16第1項第4号イ、第32条第7項、第34条第3項第4号レ関係) 別表第三号の三(第14条の16第1項第4号口、第32条第7項、第34条第3項第4号ソ関係) [表略] 別表第三十一号(第134条関係) [表略] [別紙1略] 別紙2(別表第三十一号関係) 1有線一般放送の業務に用いられる電気通信設備に関する事項 [表略] [注1～注5略] 別表第一号(第16条第2項関係) [表同左] 別表第三号の二(第14条の5第1項第4号イ、第32条第7項、第34条第3項第4号レ関係) [表同左] 別表第三号の三(第14条の5第1項第4号口、第32条第7項、第34条第3項第4号ソ関係) [表同左] 別表第三十一号(第134条関係) [表同左] [別紙1同左] 別紙…

97 (告 061 第 ( 97 1061番4合) 120000000000 資産 3 投資その他の 長期前払費用 敷金保証金 金見返(注) 退職給付引当 前払年金費用 引当金見返(注) 放射性廃棄物 環境対策引当 金見返(注) その他の資産 11,942,019 106,935,006 36,688,948,126 9,486,680,211 123,476,507,562 313,241,100 2,303,758 固定資産 投資その他 の資産合計 合計 資産合 計 170,086,557,782 I 流動負債 負債の部 20,313,781,619 運営費交付金 債務(注) 460,262,642 預り補助金等 460.262,642 (注) 86,757,243 預り寄附金(注) 86,757,243 …

行政コスト計算書 (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である

87 (告061 第8) 87 (1061 87 8本人 日本人 放射性廃棄物引当金繰入 2,674,023,321 環境対策引当金繰入 海外製錬引当金繰入 7,660,870 減価償却費 10.990,028,357 その他 その他 16,476,176,552 133,597,296,443 受託費 職員等給与費 49,970,992 49,970,992 雑給 雑給 263,334,602 法定福利費 法定福利費38,498,354 退職金 退職金 1,752,500 修繕費 修繕費 2,123,279,772 研究委託費3,982,596,197 役務費 15,967,200,930 消耗品費 3,638,392,955 減価償却費 176,294,360 その他 その他 27,946,221 一般管理…

(倫061歳位金 准 月 日本 日本 67 (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 臨時損失 前期損益修正損 固定資産除却損 減損損失 臨時利益 682,950,685 675,241,740 412,092,335 資産見返寄附金戻入(注) 173,879 当期首残高 政府出資金 I 資本金 民間出資金 資本金合計 II 資本剰余金 資本剰余金 その他行政コスト累計額 計額 (-) 減価償却相当累 減損損失相当累 計額 (-) 利息費用相当累 承継資産に係る 費用相当累計額 計額 (-) (-) 累計額 (-) 除売却差額相当 資本剰余金合計 806,071,931,889 16,284,029,140 822,355,96…

OG ( 061 號 乙 日乙 日乙 日乙 日乙 乙 日乙 日乙 日乙 日乙 日乙 日乙 日乙 日乙2日8年乙111月11日 (単位:円) 資産除去債務の履行に伴う 取崩し 承継資産の使用等 不要財産に係る国庫納付等 の当期変動額(純額) IIII益利益剰余金(又は繰越欠損金) IV 評価投資差額等の当期変動 額(純額) 当期変動額合計 2,959,073,010 5,627,335 234,563,205 93,140,171 △12,737,676 2,946,335,334 2,799,106,892 △6,743,632,798 △1,302,105,283 △80,791,650 240,190,540 △80,791,650 93,140,171 △1,874,855 △80,791,6…

(合 06 ) (合( (令和6年4月1日～令和7年3月31日)(単位:円) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 研究開発活動に準予支出〃13.200,,引引引引 人件費支出〃39780,832445 その他業務支出△2674,35,96 運営費交付金収入130,07,412,000 ( ) ( ) (4) (4) 1自198 198 198 198 198 198 198 198 198 198 198 業務役人2,770003470 研究施設等編業物見分収入375,703 受託収入23,898,629,800 複砂金等収入1050,390631 補助金等の精算による返還金の支出△490.508,411 解剖金収入58,131.100 その他収入1,233,93,025 小計19300,466,200 利息…

92 (合061 場合) 20 20 日本人 日本人 8本人取り 8本人 8本人 8本人 10 2.減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く。) 定額法を採用しております。 主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物3～50年 構築物7～60年 機械・装置4～17年 工具・器具・備品2～20年 なお,装荷核燃料については、燃焼度合による減損を計上しております。 特定の償却資産(独立行政法人会計基準第37第1項)及び資産除去債務に対応する特定の 除去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却に相当する額については、減価値 却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 (2)無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェ…

(含〇61 (含) 彗星 99,-78878日 日 12.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益 として処理しております。 13.ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約について、振当処理の要件を満た す場合は振当処理を行なっております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象・・・外貨建予定取引 (3)ヘッジ方針 将来の外貨建取引に対する為替相場の変動リスクを防ぐために、ヘッジ取引を実施してお ります。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引について,ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一で あり、高い有効性があるとみなされ…

19 (含〇61 (含) 7G 1061 目 番 10 2)会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報 ①当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 "特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、確定した廃棄物量に経済産業 省令で定められた処分単価を乗じて算出しております。また、核燃料の処分費用について は、処分契約に基づく単価等に体数を乗じて算出しております。 ②当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当事業年度において経済産業省令で定められた処分単価が、支払期間の最終年度まで増 続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っています。また、核燃料の処分費用につ いては、処分を行う業者等の第三者からの情報や、過去の実績額等に基づき見積り計算を 行…

(合061 第告号 199878888 44 報告 (3)PFIによるサービス部分の対価の支払予定額 ①貸借対照表日後一年以内のPFI期間に係るPFI費用1982.010.683円 ②貸借対照表日後一年を超えるPFI期間に係るPFI費用9,375654.958円 (4)前期損益修正損益について 退職給付引当金については、65歳定年制の導入に伴い、国家公務員と同様の経過措置を設け るため、令和6年3月28日付で退職一時金制度の規程改訂が行われましたが、令和5年度財務 諸表において適切に反映されなかったことから、令和6年度財務諸表において前期損益修正益 が発生しております。 なお,退職一時金については運営費交付金等により財源措置がなされる見込みであることか ら、令和6年度財務諸表において前期損益修正益と同額の前期損…

9日 日本 日本 日本人博學 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、 以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格によ り算定した時価 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプット を用いて算定した時価 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインブットを複数使用している場 合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の 算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ①有価証券 地方債及び政府保証債は相場価格を用いて評価してお…

土地については、市場価格が下落したものについて流積を認識しております。競掘額の測定に当たっては、正味売却価額(公示価格)に基づき、根簿価額を減額しております。 建物については、使用しないという決定をしたものについて減損を認識しております。減損額の測定に当たっては、帳簿価額の全額を減額しております。 機械・装置については、使用しないという決定をしたものについて減損を認識しております。演者額の測定に当たっては、帳簿価額の全額を減額しております。 建設仮勘定については、使用しないという決定をしたものについて減損を認識しております。減復額の測定に当たっては,軽算価額の全額を減額しております。 過年度に消掃を認識した建物、備築物、機械・装置に関し、当年度比計上した資産業資金務に係る税法費用等について検廃を認識しております…

86 (当 日本人講 日本人講令 10.資産除去債務に関する事項 (1)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの ①労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及び廃棄物処理法(昭和45年法律第137号)並び に石綿障害予防規則(平成17年2月24日厚生労働省令第21号)に基づき、建物等解体時のア スベスト除去費用等を見積もり、資産除去債務を計上しております。 ②労働安全衛生法及び廃棄物処理法並びにダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第 105号) 建物等解体時のダイオキシン除去債務を計 上しております。 ③鉱業法(昭和25年法律第289号)等に定められている鉱山の休山において講ずべき鉱害 防止等の義務につき、鹿山措置に係る費用を見積もり、資産除去債務を計上しております。 ②事業等用地の賃貸借契約等に…

特定空家等の除却命令の公告 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26 年法律第127号)第2条第2項に規定する特定空 家等と認められる次の建築物について、その所有 者又は管理者(以下「所有者等」という。)を確知 できないため、同法第22条第10項の規定により次 のとおり公告する。 令和7年8月22日魚沼市長内田幹夫 1対象となる特定空家等 所在地新潟県魚沼市穴沢49番地5 構造木造亜鉛メッキ鋼板葺2階 2所有者等が行うべき措置の内容 3の措置の期限までに、当該建築物の内部又 はその敷地に残置されている動産等について、 これを搬出し適正に処理するとともに、当該建 築物を除却すること。 3措置の期限令和7年9月19日 期限までに措置が行われない場合は、市長又 はその命じた者若しくは委任した者が、当該措 置を行う…

本籍・住所・氏名不詳、年齢40歳以上の男性(推 定)、頭蓋骨 上記の者は、令和7年3月14日午後4時頃、山 陽小野田市中川5丁目4番地1市民プール受付北 方約30メートル先山中から発見されました。死亡 日時は不詳、死因は白骨頭蓋のみのため不詳です。 身元不明のため火葬に付し、遺骨は保管していま す。心当たりの方は、当市福祉部社会福祉課まで 申し出てください。 令和7年8月22日 山口県山陽小野田市長藤田剛二

(毎061.4661.22日8日27日82 (2)資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの ①「核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」及び「放射性同位元素等の規 制に関する法律」に定められている事業の廃止に伴う措置としての解体・除染・廃棄等の講 ずべき義務及びあらかじめ原子力規制委員会への届出・認可の義務に基づき、施設の廃止等 に係る債務を有しております。また「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法 律」に基づき作成した「廃止措置実施方針」において,各施設の廃止措置に要する費用等の 概算額を公表しております。 ただし、施設の廃止措置の時期や計画については、原子力規制委員会の認可が必要であり、 当機構のみの判断で決定することはできません。また、廃止措置に関する解体・撤去等の方 法に…

損害賠償請求権の通知以降、民事調停を実施しております。 出品預証書紛失に伴う証書の無効公告 下記のように出品預証書亡失の届け出がありましたので、京都国立博物館文化財受託規則第6条第 2項により、事故発生の日以後無効とします。 令和7年8月22日 独立行政法人国立文化財機構 京都国立博物館

行旅死亡人 行旅死亡人 本籍地・住所・氏名不詳、推定年齢30～50歳代 位、性別男、身長173cm、体格普通、着衣は 白色長袖Tシャツ、黒色半袖Tシャツ、黒色長 ズボン、黒色トランクス、黒色ベルト、灰色靴 11 上記の者は、三郷市新和2丁目108番地江戸川 右岸にて死亡している状態で令和7年4月17日午 前10時30分ごろに発見されました。死亡時期は令 和7年4月上旬頃と推定されます。 なお、遺骨は葬祭業者に保管されていますので、 心当たりの方は、当市福祉部生活ふくし課支援1 係までお申し出下さい。 令和7年8月22日 埼玉県三郷市長木津雅晟

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、男性、身長165cm、年 齢20歳代から30歳代位、上衣には黒色のニット 帽、グレー色の上着、灰色長袖シャツ、灰色T シャツ、下衣には黒色長ズボン、紺色パンツ、 黒色靴下を着用し、財布、印鑑(山村という印 影)、切符、イヤホン(黒色2本)、現金5,843 円を所持 上記の者は、令和6年3月15日山梨県南都留郡 富士河口湖町精進514番地の富岳風穴売店から南 西方約1キロメートルの青木ヶ原樹海内で死亡し ているところを発見されました。死因は不詳であ り、死亡年月日は令和6年3月上旬以前(死後2 週間以上経過)と推定されます。 以上の遺体は身元不明につき、火葬に付し遺骨 は、富士河口湖町納骨堂に安置してありますので、 お心当たりの方は、本町福祉推進課まで申し出て ください。 令和7…

亡失証書記号番号 京博E第1098号 交付年月日 令和5年4月13日 亡失者氏名 プロンチュ 陽子 亡失年月日 令和7年7月17日 備考

資の 産部 負純資産の び部 合、 計画 その他利益剰余金 (會 (うち当期純損失) 合計 資本準備金 資本剰余金 利益剰余金 資本金 合計 固定性質 株主資本 流動負債 流動資産 金 定 資 產 資 慶 慶 8,720,368 60,637,000 100,589,054 171,460,000 109,309,422 325,485,263 △276,812,841 161,460,000 109,309,422 △609,732,841 (79,515,167) △609,732,841 科・ 資の 産部 負純 び部 負純潰産0 科 目 (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益剰余金 資本金 合計 繰返資産 流動負債 株 株 株 株 株式 }}((19 TOTER COR CORESTION 合計 60…

11 科目 Maress 固定資産 資産合計 金額 190,852,580 220,199,395 411,051,975 科科 1日{ (うち当期純利益) その他利益剰余金 科 目 利益剰余金 資 本 金 損害保険引当金 株 資 資 資 本 負債・純資産合計 流動負債 固定負債 4,217,425 1,665,640 4,217,425 70,000,000 金額 74,217,425 105,888,449 230,946,101 (23,721,146) 411,051,975 科科 資の 産部 負純 び部 負純價壹1,,7 ALLE その他利益剰余金 (うち当期純利益) 資産合計 利益剰余金 本 本 本 金 金 金 金 本 本 金 金 株主資本 Mard Cone 負債・純資産合計 繰延資産 流 動 負…