資産除去債務に関する事項及び減損損失の算定に関する注記
令和7年8月22日|p.58
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86 (当 日本人講 日本人講令
10.資産除去債務に関する事項
(1)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
①労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及び廃棄物処理法(昭和45年法律第137号)並び
に石綿障害予防規則(平成17年2月24日厚生労働省令第21号)に基づき、建物等解体時のア
スベスト除去費用等を見積もり、資産除去債務を計上しております。
②労働安全衛生法及び廃棄物処理法並びにダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第
105号) 建物等解体時のダイオキシン除去債務を計
上しております。
③鉱業法(昭和25年法律第289号)等に定められている鉱山の休山において講ずべき鉱害
防止等の義務につき、鹿山措置に係る費用を見積もり、資産除去債務を計上しております。
②事業等用地の賃貸借契約等に基づく退去時の原代回復に係る費用を見積もり、資産除去債
務を計上しております。
⑤「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第18号)に定
められている事業及び施設の廃止に伴う措置としての解体・除染・廃棄等の講ずべき義務の
うち、解体・撤去の時期や計画及び手順等が決定した設備等の撤去費用等を見積もり、資産
除去債務を計上しております。
⑥上記①から⑤までの資産除去債務の見積りに当たり、支出までの見込期間は当該資産の取
得時から供用終了予定期間(1年～30年)までによっており、割引率は見積り時の長期国債
利回率を採用しております。
⑦当該年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高2,619,695,451円
時の経過による調整額2,278,729円
見積りの変更に伴う増加額3,181.893,746円
資産除去債務の履行による減少額773,792,420円
期末残高5,030.075,506円
厚生用
事業用
172,308,631
茨城県那珂郡東海
村、茨城県水戸市
・宿舎について、令和8年3月末までに閉鎖することを決定したことから、減損の兆候が認められたもので
能サービス価額及び減損見込額を算定することができないことから、表示しておりません。
す。なお、宿舎が閉鎖されるまでは引き続き使用し、現に期末時点において使用しているため、減損を認識
しておりません。使用しなくなる日が翌事業年度以降であり、使用しなくなる日における帳簿価額、回収可
42,933,915
村、茨城県東茨城郡
茨城県那珂郡東海
大洗町
・「日本原子力研究開発機構の改革計画」(平成25年9月26日策定)に対応した「日本原子力研究開発機構改
革報告書」(平成26年9月30日策定)において、具体的な廃止措置計画を策定し、廃止措置を進めていくこと
を決定した施設について、減損の兆候が認められたものです。なお、施設が廃止されるまでは引き続き使用
し、現に期末時点において使用しているため、減損を認識しておりません。
構築物
事業用
厚生用
事業用
12,458
茨城県那珂郡東海村
道路建設予定地として干渉するため解体・撤去が決定したモニタリングポストについて、減損の兆候が認
められたものです。なお、解体・撤去工事が開始されるまでは引き続き使用し、現に期末時点において使用
しているため、減損を認識しておりません。使用しなくなる日が翌事業年度以降であり、使用しなくなる日
における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損見込額を算定することができないことから、表示してお
りません。
21,539,492
福井県三方郡美浜町
・宿舎について、今後の入居者増加の具体的な予定がないことから、減損の兆候が認められたものです。な
お、宿舎としての機能は引き続き有しており、現に期末時点において使用しているため減損を認識しており
ません。
14,521,893
茨城県東茨城郡大洗
町{
・「日本原子力研究開発機構の改革計画」(平成25年9月26日策定)に対応した「日本原子力研究開発機構改
を決定した施設について、減損の兆候が認められたものです。なお、施設が廃止されるまでは引き続き使用
革報告書」(平成26年9月30日策定)において、具体的な廃止措置計画を策定し、廃止措置を進めていくこと
し、現に期末時点において使用しているため、減損を認識しておりません。
機械・装置
事業用
12,913,642
茨城県那珂郡東海村
・「日本原子力研究開発機構の改革計画」(平成25年9月26日策定)に対応した「日本原子力研究開発機構改
を決定した施設について、減損の兆候が認められたものです。なお、施設が廃止されるまでは引き続き使用
革報告書」(平成26年9月30日策定)において、具体的な廃止措置計画を策定し、廃止措置を進めていくこと
し、現に期末時点において使用しているため、減損を認識しておりません。
水道施設利用権
厚生用
5,082,723
茨城県東茨城郡大洗
町{
・宿舎について、今後の入居者増加の具体的な予定がないことから、減損の兆候が認められたものです。な
お、宿舎としての機能は引き続き有しており、現に期末時点において使用しているため減損を認識しており
ません。
装荷核燃料
事業用
154,028,310
茨城県那珂郡東海村
・定常臨界実験装置(STACY)の更新に係る原子炉設置変更許可申請が認可されたことに伴いSTAC
Yで使用しない装荷核燃料について、減損の兆候が認められたものです。なお、当該核燃料は使用できる状
態にありますが、再利用を検討している状況にあるため、減損を認識しておりません。