金融商品の時価等に関する事項及び収益認識に関する注記
令和7年8月22日|p.56
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9日 日本 日本 日本人博學
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格によ
り算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
を用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインブットを複数使用している場
合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の
算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①有価証券
地方債及び政府保証債は相場価格を用いて評価しております。これらは必ずしも活発な
市場で取引されているわけではないため、その時価をレベル2に分類しております。
9.減損会計に関する事項
(1)減損の認識
(2)金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、市場価格のない株式等は、保有しておりません。また、現金は注記を省略して
おり、預金、未収金及び未払金は短期間で法済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
(単位:円)
②為替予約
為替予約は外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避するためのものであり、ヘッジ
会計を適用しております。店頭取引であり,公表された相場価格が存在しないため、取引
先金融機関から提示された時価を用いており,為替シート等の観察可能なインブットを用
いて割引現在価値法により算定されているため、レベル2の時価に分類しております。決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりでありま
す。
(単位:円)
8.収益認識に関する注記
当機構は、以下に記載する内容を除き、会計基準第85における収益に重要性が乏しいため、注
記を省略しております。
(1)収益の分解情報
附属明細書[11.開示すべきセグメント情報」に記載のとおりであります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
①当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、215,925,768,041円
であり、当機構は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて令和7年度から令
和16年度までの間で収益を認識することを見込んでいます。
②契約負債の残高3,671,658,709円
(注)契約負債は、貸借対照表上流動負債「前受金」に計上しております。
(単位:円)
種類
土地
用 途
厚生用
事業用
帳簿価額及び減損
計上額
帳簿価額
損益計算書計上区分
減損計上額
帳簿価額
減損計上額
損益計算書に計上した金額
損益計算書に計上していない
金額
損益計算書に計上した金額
損益計算書に計上していない
金額
1計
場
46,773,262
茨城県那珂郡東海村
10
420,959
72,348,797
茨城県那珂市、岐阜県瑞浪市
10
29,459,416
所
勘定科目
①有価証券
売買目的の債券
②為替予約
貸借対照表計上額
時 価
差額
104,402,009,100
(1,131,147)
104,402,009,100
(1,131,147)
10
10
ヘッジ会計の
方法
取引の種類等
主なヘッジ
対象
為替予約の振
当処理
為替予約取引
買建
ドル
外貨建
予定取引
契約額等
745,897,519
うち1年超
01
時価
(1,131,147)