日本原子力研究開発機構の財務諸表附注および会計情報
令和7年8月22日|p.54
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
19
(含〇61 (含)
7G 1061 目 番 10
2)会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報
①当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
"特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、確定した廃棄物量に経済産業
省令で定められた処分単価を乗じて算出しております。また、核燃料の処分費用について
は、処分契約に基づく単価等に体数を乗じて算出しております。
②当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度において経済産業省令で定められた処分単価が、支払期間の最終年度まで増
続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っています。また、核燃料の処分費用につ
いては、処分を行う業者等の第三者からの情報や、過去の実績額等に基づき見積り計算を
行う等、一定の仮定を置いて会計上の見積りを行っています。なお、廃棄物量は確定して
おり変動することはありません。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
貸借対照表に計上しているものについては、処分単価の変動や、新たな契約の締結によ
り、実際に生じた費用が見積金額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える
可能性があります。
不要財産に係る国庫納付等
貸借対照表に計上していないものについては、「その他独立行政法人の状況を適切に関
示するために必要な会計情報2.貸借対照表関係(1)貸借対照表に計上していない引当金」
に記載のとおり、合理的な見積りができないため、引当金を計上しておりません。翌事業
年度に状況が変化し、合理的な見積りが可能となるような事象が発生した場合には、放射
性廃棄物引当金を計上する可能性があります。
重要な債務負担行為
次年度以降に支払いを予定している重要な債務負担行為の額は以下のとおりです。
日本原子力研究開発機構の研究施設の高度化18,462.66,090円
中桂子発生系変変観器等整備(区)6761000円
中性子発生系交換機器等整備(XI)82,415,860円
中性子発生系交換機器等整備()349.084.240円
大洗廃棄物管理施設新規制基準対応262,350,00円
人形峠環境技術センターの安全対策235450,00円
重要な後発事象
該当事項はありません。
その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
1.区分経理関係
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法(平成16年法律第155号)第20条に基づき、特
別会計に関する法律 (平成19年法律第23号) 第85条第5項に規定する業
務に係る経理(電源利用勘定)、埋設処分業務等に係る経理(埋設処分業務勘定)、その他の業
務に係る経理(一般勘定)とに区分して整理しております。
2.貸借対照表関係
(1)貸借対照表に計上していない引当金
将来支出が見込まれる使用済核燃料、廃棄物の処理費用のうち、それぞれの処理方法が確定
していない処理費用については、これらの費用を合理的に見積もることができないため、引当
金を計上しておりません。
(2)その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額
509.331.623.503円
3.行政コスト計算書関係
(1)独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト180PUL719627円
自三収入等36%100000,715円
法人税等及び国庫等材額〃100円
機会費円6,268,706,21円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト150.054.919,633円
(2)機会費用の計上方法
①国又は地方公共団体の財源の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算
法方
イ無償貸付を受けている地方公共団体公有財産に対し、各地方公共団体における算定方
式及びそれらに準じた算定方式により得た賃貸価額を計上しております。
ロ国から無償貸与を受けている研究用機器等の物品に対し、減価償却を行ったとして得
られた当事業年度減価償却費相当額を計上しております。
②政府出資等の機会費用の計算に使用した率
政府出資金等の機会費用の計算利率については、令和7年3月末現在の10年利付国債(日
本相互証券公表)の利回り1.485%を使用しております。
③国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行
政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参
考に計算しております。
4.損益計算書関係
(1)ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、19,539,572円であり、当該影響額を除
いた当期総利益は1,837,663,832円であります。
(2)オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料
①貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経通リース料64.920.520円
②貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料9,076,870円
財 産 名
区 分
申請の日に
おける帳簿
価額
不要財産と
なった理由
国庫納付等
の方法
て得られた
譲渡によっ
収入の額
控除額
国庫納付額
国庫納付年
月日
政府出資減
資額
民間払戻額
民間払戻年
月日
民間出資減
資額
百塚原団地の一部
土地
1計
合合
388,194,152
譲渡収入によ
る国庫納付等
今後、業務を
確実に実施す
る上で必要が
ないため
362,255,706
388,194,152
362,255,706
1,255,900
令和6年6月
350,401,949
28日
440,926,990
令和7年3月
10,122,546
28日
12,737,676
1,255,900
350,401,949
440,926,990
10,122,546
12,737,676