独立行政法人の業務活動によるキャッシュ・フロー及び重要な会計方針
令和7年8月22日|p.51
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(令和6年4月1日～令和7年3月31日)(単位:円)
I 業務活動によるキャッシュ・フロー
研究開発活動に準予支出〃13.200,,引引引引
人件費支出〃39780,832445
その他業務支出△2674,35,96
運営費交付金収入130,07,412,000
( ) ( ) (4) (4) 1自198 198 198 198 198 198 198 198 198 198 198
業務役人2,770003470
研究施設等編業物見分収入375,703
受託収入23,898,629,800
複砂金等収入1050,390631
補助金等の精算による返還金の支出△490.508,411
解剖金収入58,131.100
その他収入1,233,93,025
小計19300,466,200
利息の受取揃127,月22070
世界の支払額304,911,206
法人税等の支払額〃90,1500000
定期預金の預入による支出△13,997,236,057
定期預金の払戻による収入13977,238万円
*有価証券の取得による支出△24,552,192,400
育価証券の價遇による収入12,06,00
核肉質の売却による収入1,860
有形固定資産の取得による支出△27,47.316,721
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
資産除去債務の履行による支出
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の精算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
金銭出資の受入れによる収入
リース債務の返済による支出
PFI債務償還による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金減少額
資金期首残高
資金期末残高
重要な会計方針
独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに
『『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月
最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作成しておりま
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
464,285,504
464,285,504
△1,131,147
△1,131,147
△80,791,650
93,140,171
464,285,504
△1,131,147
△1,131,147
△1,131,147
△4,750,452,973
44,867,345,118
△1,131,147
△1,131,147