国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の会計方針及び重要な会計上の見積りに関する事項
令和7年8月22日|p.53
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(含〇61 (含)
彗星
99,-78878日 日
12.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。
13.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約について、振当処理の要件を満た
す場合は振当処理を行なっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
将来の外貨建取引に対する為替相場の変動リスクを防ぐために、ヘッジ取引を実施してお
ります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について,ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一で
あり、高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
14.長期廃棄物処理処分負担金の会計処理
「長期廃棄物処理処分負担金」は,独立行政法人会計基準第85第1項(2)の寄附金の会計処理
によっております。
15.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
16.資産見返負債の会計処理
埋設処分業務勘定における資産見返負債の計上は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機
構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類,会計の原則、短期借入金の認可の申請手
続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令(平
成17年文部科学省令第44号)第7条第2項の規定によっております。
(参考)
○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書
類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部
組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令(平成17年文部科学省令第44号)
(埋設処分業務等に関する会計処理)
第7条第2項
機構は、埋設処分業務等に係る償却資産を取得したときは、埋設処分業務等に係る勘定
において、当該償却資産の価額に相当する金額を資産見返負債として貸借対照表の負債の
部に計上するものとする。
17.重要な会計上の見積り
(1)減損会計
1)当該事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失412,092.335円
減損損失相当額1,678.188,151円
有形固定資産474,703,697.647円
無形固定資産2,605,450,599円
※減損損失相当額1,678,188,151円は、当事業年度に減損を認識した金額であり、行政コス
ト計算書上の減損損失相当額1,443,624,946円には資産除去債務の履行に伴う取崩しへの
振替△234.563,205円が含まれているため、一致しておりません。
2)会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報
①当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候は、当該資産の使用可能性を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは生
ずる見込みであること、当該資産を使用しないことの決定又は廃止措置計画の申請等によ
り把握しています。
減損の認識は、当該資産を使用していないこと又は廃止措置計画の認可等により行って
います。
減損の測定は、回収可能サービス価額に基づいて行っております。回収可能サービス価
額は、減損の認識事由に応じて、使用価値又は正味売却価額を用いています。
②当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
施設の廃止等により、当該資産は今後使用しないという仮定に基づき会計上の見積りを
行っています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化、事業計画の変更等により、減損損失の算定に用いた主要な仮定
に変化が生じた場合,翌事業年度の財務諸表において減損損失が計上される可能性があり
ます。
(2)資産除去債務
1)当該事業年度の財務諸表に計上した金額
資産除去債務(流動負債)1,837,788,092円
資産除去債務(固定負債)3,192,287.414円
2)会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報
①当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務のうち、当該債務
額について合理的な見積りが可能なものについて、負債を計上しています。
算出に当たっては、処分又は原状回復に係る費用の見積額を算定し、割引率は見積り時
の長期国債利回率を採用しています。
②当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
処分又は原状回復に係る費用について、資産の除去を行う業者等の第三者からの情報や、
過去の実績額等に基づき見積り計算を行う等、一定の仮定を置いて会計上の見積りを行っ
ています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
貸借対照表に計上しているものについては、工事単価の変動、想定していない工事の発
生等により、実際に生じた除去費用が見積金額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に
影響を与える可能性があります。
貸借対照表に計上していないものについては、「Vその他独立行政法人の状況を適切に開
示するために必要な会計情報10.資産除去債務に関する事項2)資産除去債務のうち貸借対
照表に計上していないもの」に記載のとおり、合理的な見積りができないため、負債を計
上しておりません。翌事業年度に状況が変化し、合理的な見積りが可能となるような事象
が発生した場合には、資産除去債務を計上する可能性があります。
(3)放射性廃棄物引当金
1)当該事業年度の財務諸表に計上した金額
放射性廃棄物引当金(流動負債)14,349,137,860円
放射性廃棄物引当金(固定負債)155,592,483,905円