独立行政法人会計基準に基づく重要な会計方針
令和7年8月22日|p.52
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(合061 場合)
20 20 日本人 日本人 8本人取り 8本人 8本人 8本人 10
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物3～50年
構築物7～60年
機械・装置4～17年
工具・器具・備品2～20年
なお,装荷核燃料については、燃焼度合による減損を計上しております。
特定の償却資産(独立行政法人会計基準第37第1項)及び資産除去債務に対応する特定の
除去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却に相当する額については、減価値
却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(2～5年)
に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.特定の承継資産(独立行政法人会計基準第87第2項)の会計処理方法
個別法に基づく承継資産のうち、現金及び預金、貯蔵品、核物質、前払金、前払費用、未収
金、敷金・保証金並びにその他の資産に係る費用相当額については、承継資産に係る費用相当
累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
4.賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を
計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金等により財源措置がなされ
る見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
5.退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員等の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方
法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給
付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
また、運営費交付金等により、掛金及び年金基金積立不足額に対して財源措置がなされる見
込みである確定給付企業年会については、退職給付引当金(前払年金費用)と同額を退職給付
引当金見返(前払年金費用見返)として計上しております。
6.放射性廃棄物引当金の計上基準
放射性廃棄物の処分に係る拠出金及び使用済燃料の再処理費用等に充てるため、当事業年度
末後に要する放射性廃棄物の処分に係る拠出金及び使用済燃料の再処理費目等の見積額を計上
しております。なお、放射性廃棄物の処分に係る拠出金及び使用済燃料の再処理費用等のうち,
運営費交付金で財源措置がなされる見込額については、放射性廃棄物引当金と同額を放射性廃
棄物引当金見返として計上しております。
7.環境対策引当金の計上基準
PCB廃棄物の処理費用に充てるため、当事業年度未後に要するPCB廃棄物の処理費用の
見積額を計上しております。なお、PCB廃棄物の処理費用については、運営費交付金により
財源措置がなされる見込みであるため、環境対策引当金と同額を環境対策引当金見返として計
上しております。
8.海外製錬引当金の計上基準
海外製錬の処理費用等に充てるため、当事業年度末後に要する海外製錬の処理費用等の見積
額を計上しております。なお,海外製錬の処理費用等については,運営費交付金により財源措
置がなされる見込みであるため、海外製錬引当金と同額を海外製錬引当金見返として計上して
おります。
9.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
10.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品
個別法による低価法を採用しております。
(2)核物質
移動平均法による低価法を採用しております。
ただし、再処理燃料,照射用核物質等で個別に取得価額が特定できる核物質等については、
個別法による低価法を採用しております。
11.収益及び費用の計上基準
(1)受託研究に係る収益
受託研究に係る収益は、主に国又は地方公共団体から支出された委託費であり、委託契約
等に基づいてサービス等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は,当機構が
顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することで充足されると
判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間に
わたり認識しております。なお、契約期間が複数年度にわたる契約のうち、研究の進捗に応
じた報告書を提出する契約については報告書を提出した時点で、各年度にて収益を認識して
おります。
(2)ガラス固化技術開発施設収入に係る収益
ガラス固化技術開発施設収入に係る収益は、顧客との契約に基づいてガラス固化処理等の
業務を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当機構が顧客との契約における義
務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することで充足されると判断し、履行義務の充足
に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり課請しております。
(3)日本原電廃棄物処理等収入に係る収益
日本原電廃棄物処理等収入に係る収益は、顧客との契約に基づいて放射性廃棄物の最終処
分のために必要な業務を行う履行義務を負っております。当該履行義務は,当機構が顧客と
の契約における義務を履行するにつれて、雇客が便益を享受することで充足されると判断し、
履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
識しております。