PFI費用、退職給付及び金融商品に関する注記（財務諸表抜粋）
令和7年8月22日|p.55
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(合061 第告号
199878888
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報告
(3)PFIによるサービス部分の対価の支払予定額
①貸借対照表日後一年以内のPFI期間に係るPFI費用1982.010.683円
②貸借対照表日後一年を超えるPFI期間に係るPFI費用9,375654.958円
(4)前期損益修正損益について
退職給付引当金については、65歳定年制の導入に伴い、国家公務員と同様の経過措置を設け
るため、令和6年3月28日付で退職一時金制度の規程改訂が行われましたが、令和5年度財務
諸表において適切に反映されなかったことから、令和6年度財務諸表において前期損益修正益
が発生しております。
なお,退職一時金については運営費交付金等により財源措置がなされる見込みであることか
ら、令和6年度財務諸表において前期損益修正益と同額の前期損益修正損が発生しております。
5. フロー計算書関係
(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び額金64,33,50,03円
會金額未持高640(222万33円
(2)重要な非資金取引
①ファイナンス・リースによる資産の取得647647.343円
②重要な普通輸去信務の計上3.05,870円
6. 退職給付に関する注記
(1)採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度を設けております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた
一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時
金を支給しております。
(2)退職給付債務の期首残高と期未残高の調整表
期首における退職給付債務77.681,988770円
生務費用1,4847653700円
料銀賣用770001,300円
数理計算上の差異の当期発生額2,076106,539円
追續給付の支払額4,57,29600円
制度加入者からの拠出額164,828,00円
その低知△639613885円
期末における基礎的位貨幣71645,71930円
(注)損益計算書関係注記を参照
(3)年金資産の期首残高と期未残高の調整表
換前における年金資産472,336,619円
燐板運用収益2117,993,450円
数理計算上の差異の当期発生額△1604.437,795円
事業主からの拠出額(30,50140円
追肥料付の支払額100円130%00円
測度加入者からの拠品額16:628,000円
関床における年金資産46,62,(811円
(4)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の課
整整
獨立理制度の退應的行貨幣35.444490円
年金資産4,762.90,111円
積立型制度の未積立退職給付債務△7617,956,001円
非積立型制度の未積立退職給付債務38,500767.250円
小計3582221,120円
未認識数理計算上の差異…589,54,330円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額27,202,267,915円
債職特相引当金1668年3月448.1220円
前弘年金費円〃9400000000円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額27.202,267,915円
(5)退職給付に関連する損益
該陸費用1,49476,130円
病臭變明770.011560円
期待見三収益〃2,17998,490円
数理計算上の差異の当期の費用処理額△8349.933.321円
その代表)652.9.765円
合計7857035517円
(注)損益計算書関係注記を参照
(6)年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
信奉611年
數213
聯金及び預金35錢
その体1468
合計18)1%9
(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため,現在及び予想される年金資産の配分と,
年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しており
ます。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率確定給付企業年金制度1.207%、退職一時金制度0.79%
長期期待運用収益率4.486%
7.金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金及び公債に限定しております。デリバティブ取引につい
ては、理事長の承認を経た上で実施しております。なお、当該取引は、実需に基づくものを
対象とし、投機的な取引は行っておりません。