その他一覧

第2 本件処分請求に係る意見聴取の通知等について 1 被請求団体の代表者について 被請求団体の「運営規則」では、運営委員会の「共同幹事は、対外的に本団体を代表する。」とされ、運営委員会の「副幹事は、共同幹事が欠けたとき、その職務を代行する。」とされている。 被請求団体は、公安調査庁長官に対し、令和6年5月14日付け第98回「報告書」(法第5条第5項及び第3項に規定された報告の書面)を「人格のない社団Aleph 運営委員会副幹事 高橋利通」名義で提出した。 被請求団体は、国を被告として東京地方裁判所に提起した再発防止処分取消請求事件(令和5年(行ウ)第210号)において、令和6年6月25日付け「代表者変更届出書」を提出し、「原告の代表者が、2024年5月20日から」、「運営委員会共同幹事 佐々木正光」に変更された…

(6) 被請求団体の資産及び負債のうち政令で定めるもの（法第5条第3項第4号）の不報告 ア 預貯金についての不報告 被請求団体は、令和3年2月14日付け第85回「報告書」までは、「6 Alephの資産及び負債」、「①Alephの資産」、「②預貯金 Alephが所有する預貯金は以下のとおりである。」などとして、⑦ゆうちょ銀行に開設された「上田竜也」名義の通常貯金口座、⑧みずほ銀行日本橋支店に開設された「ALP 上田竜也」名義の普通預金口座、⑨三菱UFJ銀行日本橋支店に開設された「ALP 上田竜也」名義の普通預金口座、⑩新生銀行本店に開設された「上田竜也」名義の普通預金口座、⑪三菱UFJ銀行新宿中央支店に開設された「上田竜也」名義の普通預金口座、⑫埼玉りそな銀行越谷支店に開設された「アーレフ 上田竜也」名義の普通預…

別紙第四号の二書式 別紙第四号の二書式 (表面) 年金保険等送金通知書 (登録種別) 受給者氏名 第号 住所 給付金種別 [支払開始日] 又は[発行日] 年月日 支給額円 所得税額円 調整額円 支払額円 支払店銀行店 郵便局 発行日年月日 上記のとおり支払います。 (登録日) 上記の金額を受領しました。 受領年月日 令和年月日 受領者氏名 官署支出官 総務省政策統括官(統計制度・総務担当) (裏面) [お知らせ] 1 この通知書の受領後、盗難等のためこの通知書により第三者がその支払を受けたと きは、通常の場合、国はあなたに対しお支払いできないことになりますので、支払を感 けるまで大切に保管してください。 2 この通知書を亡くしたときは、直ちに、表面記載の支払店に支払の停止を請求して ください。 この場合、支払が…

別紙第四号の二書式 別紙第四号の二書式 (表面) 年金保険等送金通知書 (登録種別) 受給者氏名 第号 住所 給付金種別 [支払開始日] 又は[発行日] 年月日 支給額円 所得税額円 調整額円 支払額円 支払店銀行店 郵便局 上記のとおり支払います。 [受領証] 上記の金額を受領しました。 受領年月日 令和年月日 受領者氏名 官署支出官 総務省政策統括官(統計制度・総務担当) (裏面) [お知らせ] 1 この通知書の受領後、盗難等のためこの通知書により第三者がその支 払を受けたときは、通常の場合、国はあなたに対しお支払いできないこと になりますので、支払を感じるまで大切に保管してください。 2 この通知書を亡くしたときは、直ちに、表面記載の支払店に支払の停 止を請求してください。 この場合、支払がまだなされてい…

皇室事項 行幸啓御日程 天皇皇后両陛下の岐阜県へ行幸啓の御日程は、 次のとおりである。 第一日 十月十四日 皇居(正門) 御出門 東京駅御発 岐阜羽島駅御着 岐阜県庁 岐阜メモリアルセンター お泊所 岐阜グランドホテル 第二日 十月十五日 ぎふ木遊館 ぎふ清流文化プラザ 岐阜グランドホテル 岐阜かかみがはら航空宇宙博物館 岐阜羽島駅御発 東京駅御着 還幸啓

令和6年7月中国際収支状況（速報） 財務省 (単位：億円、%) 項 目 7 月 前 月 前 年 同 月 貿易・サービス収支 -10,155 1,805 -4,342 (対 前 年 同 月 比) (133.9) (一) (-78.4) 貿 易 収 支 -4,827 5,563 1,072 (対 前 年 同 月 比) (一) (69.6) (一) 輸 出 94,171 91,689 85,806 (対 前 年 同 月 比) (9.7) (5.9) (-0.4) 輸 入 98,999 86,126 84,734 (対 前 年 同 月 比) (16.8) (3.4) (-13.5) サ ー ビ ス 収 支 -5,328 -3,758 -5,413 (対 前 年 同 月 比) (-1.6) (5.5) (-35.2) 第…

別紙第四号の三書式 「年金」又は「歳出金」 (注意事項) [「送金等番号」] 1 この通知書の受領後、盗難等のためこの通知書により第三者がその支払を受けたときは、通常の場合、国は貴殿に対しお支払できないことになりますので、支払を受けるまでは大切に保管してください。 援護年金送金通知書下記のとおり、援護年金が支払われるので通知します。発行年月日官署支出官厚生労働省大臣官房会計課長 2 この通知書を亡失したときは、直ちに支払店に支払の停止を請求してください。この場合、その支払がまだなされていないときは、支払店を経由して問い合わせ先へ届け出てください。 根拠法戦傷病者戦没者遺族等援護法記号番号受給者 3 受取人は、領収証欄に日付、住所及び氏名を記入して、年金証書及び印鑑証明書、身分証明書等正当な受取人又はその代理人で…

別紙第四号の三書式 [「整理番号」又は「送金等番号」] (注意事項) 援護年金送金通知書下記のとおり、援護年金が支払われるので通知します。官署支出官厚生労働省大臣官房会計課長 1 この通知書の受領後、盗難等のためこの通知書により第三者がその支払を受けたときは、通常の場合、国は貴殿に対しお支払できないことになりますので、支払を受けるまでは大切に保管してください。 根拠法戦傷病者戦没者遺族等援護法記号番号受給者 2 この通知書を亡失したときは、直ちに支払店に支払の停止を請求してください。この場合、その支払がまだなされていないときは、支払店を経由して問い合わせ先へ届け出てください。 [「支払開始日」又は「発行日」]支給額(円)調整額(円)支払額(円)備考 3 受取人は、領収証欄に日付、住所及び氏名を記入して、年金証書…

別紙第5号書式 別紙第5号書式 (その1) 国庫金振込又は送金訂正手続請求書 下記のとおり訂正の手続きを請求します。 振込又は送金の別 1 振込 2 送金 振込又は送金の請求年月日 年 月 日 年金証書番号又は振込若しくは 送金番号 受取人氏名 元 訂正 振込先又は払渡金融機関店舗名 預貯金種別及び口座番号 金額 取扱官署 厚生労働省 (センター支出官あて) (官署支出官 官職 氏名 ) (その2) 国庫金振込又は送金訂正請求書 下記のとおり訂正して下さい。 振込又は送金の別 1 振込 2 送金 振込又は送金の請求年月日 年 月 日 年金証書番号又は振込若しくは 送金番号 受取人氏名 元 訂正 振込先又は払渡金融機関店舗名 預貯金種別及び口座番号 金額 取扱官署 厚生労働省 日本銀行 (何店あて) (センター支…

別紙第5号書式 別紙第5号書式 (その1) 国庫金振込又は送金訂正手続請求書 下記のとおり訂正の手続きを請求します。 振込又は送金の別 1 振込 2 送金 振込又は送金の請求年月日 年 月 日 年金証書番号又は振込若しくは 送金番号 受取人氏名 元 訂正 振込先又は払渡金融機関店舗名 預貯金種別及び口座番号 金額 取扱官署 総務省又は厚生労働省 (センター支出官あて) (官署支出官 官職 氏名 ) (その2) 国庫金振込又は送金訂正請求書 下記のとおり訂正して下さい。 振込又は送金の別 1 振込 2 送金 振込又は送金の請求年月日 年 月 日 年金証書番号又は振込若しくは 送金番号 受取人氏名 元 訂正 振込先又は払渡金融機関店舗名 預貯金種別及び口座番号 金額 取扱官署 総務省又は厚生労働省 日本銀行 (何店…

処分請求書 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第12条第1項前段の規定に基づき、下記のとおり、同法第8条の処分を請求する。 記 第1 被請求団体 1 名称 平成12年1月28日、公安審査委員会(以下「公安審」という。)によって、3年間、公安調査庁長官の観察に付する処分を行う決定(以下「本件観察処分決定」という。)を受け、平成15年1月23日以降令和6年1月12日までの間に、3年ごとに、順次本件観察処分決定に係る処分の期間を

2 主たる事務所の所在地 埼玉県越谷市北越谷一丁目20番6号 [さくらマンション]101号室 3 代表者 氏名佐々木正光 昭和32年2月14日生(当67年) 職業団体役員 住所神奈川県横浜市神奈川区新町4番地11 第2 請求に係る処分の内容及び根拠となる法令の条項 1 請求に係る処分の内容 再発防止処分(具体的な内容は後記第4のとおり) 2 根拠となる法令の条項 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(以下「法」という。)第8条第1項並びに同条第2項第2号及び第5号 第3 請求の原因となる事実 1 「Aleph」の組織概要 [Aleph]は、「オウム真理教」の名称を用いて活動していた本団体が、4度の名称変更を経るなどして現在に至った団体で、本団体の組織形態・運営・構成員等を維持したまま活動している、本…

別添3 証拠書類等一覧表 (公安調査庁提出) 番号 標目等 1 総括調査書(令和6年7月18日付け)(総) 2 [Aleph] の組織概要及び現況についての調査書(令和6年7月17日付け)(証1) 3 資料複写報告書「平成12年2月1日付け「官報(号外特第2号)(2分冊の1)」の1及び8ページ、平成15年1月29日付け「官報(号外第17号)」の1及び6ページ、平成18年1月30日付け「官報(号外第19号)」の1及び6ページ、平成21年1月30日付け「官報(号外第18号)」の1及び5ページ、平成24年1月30日付け「官報(号外第22号)」の1及び5ページ、平成27年1月30日付け「官報(号外第23号)」の1及び5ページ、平成30年1月30日付け「官報(号外第19号)」の1及び5ページ、令和3年1月25日付け「官報…

(注 1) 法第 37 条第 3 項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の 11 月 1 日前に終了した直近の事業年度のものを記載すること。 (注 2) 原則として、日本標準産業分類の細分類に該当する業種名及び細分類番号（4 桁）を記載すること。 (注 3) 申請事業がどのような製品又はサービスを扱っているのか、当該事業がどのように製品を製造又はサービスを提供しているのか、当該事業が扱う製品又はサービスを販売する市場又は顧客の種類はどのようなものか、また、その他事業の内容を説明するに当たり必要と判断される事項等を説明すること。 (注 4) 公認会計士又は税理士に確認を求め、その確認の書面を別途提出すること。また、記載する売上高は、申請に用いた事業年度の計算書類（監査済み財務諸表又は税務申告書に添付した決算書…

賦課金に係る特例の認定申請書 年月日 経済産業大臣殿 住所(〒 - ) 名称: 申請者代表者役職: 氏名: (法人番号: ) (法人にあっては名称、法人番号(法人番号がある場合)及び代表者の役職・氏名) 住所(〒 - ) 名称: 小売電気事業者等との直接契約者代表者役職: 氏名: (法人番号: ) (法人にあっては名称、法人番号(法人番号がある場合)及び代表者の役職・氏名) 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(以下「法」という。)第37条第1項の規定により、賦課金に係る特例の認定を受けたいので、次のとおり申請します。なお、申請内容に変更が生じた場合には、速やかに経済産業省に連絡します。 共同一第1表申請事業及び申請事業所に関する事項(※以外の項目は公表の対象となる。) ※申請に用いた事業年度(…

(注1) 法第37条第3項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の11月1日前に終了した直近の事業年度のものを記載すること。 (注2) 原則として、日本標準産業分類の細分類に該当する業種名及び細分類番号(4桁)を記載すること。 (注3) 申請事業がどのような製品又はサービスを扱っているのか、当該事業がどのように製品を製造又はサービスを提供しているのか、当該事業が扱う製品又はサービスを販売する市場又は顧客の種類はどのようなものか、また、その他事業の内容を説明するに当たり必要と判断される事項等を説明すること。 (注4) 公認会計士又は税理士に確認を求め、その確認の書面を別途提出すること。また、記載する売上高は、申請に用いた事業年度の計算書類(監査済み財務諸表又は税務申告書に添付した決算書等)を基礎とし、1に満たな…

(注1) 法第37条第3項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の11月1日前に終了した直近の事業年度のものを記載すること。 (注2) 原則として、日本標準産業分類の細分類に該当する業種名及び細分類番号(4桁)を記載すること。 (注3) 申請事業がどのような製品又はサービスを扱っているのか、当該事業がどのように製品を製造又はサービスを提供しているのか、当該事業が扱う製品又はサービスを販売する市場又は顧客の種類はどのようなものか、また、その他事業の内容を説明するに当たり必要と判断される事項等を説明すること。 (注4) 公認会計士又は税理士に確認を求め、その確認の書面を別途提出すること。また、記載する売上高は、申請に用いた事業年度の計算書類（監査済み財務諸表又は税務申告書に添付した決算書等）を基礎とし、1に満たな…

第2表 申請事業の電気の使用量 (注11) 番号 事業所の名称 事業所の所在地 共同受電又はテナント受電(注12) ※共同受電に該当する場合は、当該事業所について第4表を作成 申請事業の電気の使用量 1 (〒 - ) 共同受電形態をとる テナント受電形態をとる 共同又はテナント受電形態をとらない 【1】（第3表の【11】を転載） kWh 2 (〒 - ) 共同受電形態をとる テナント受電形態をとる 共同又はテナント受電形態をとらない 【2】（第3表の【19】を転載） kWh 3 (〒 - ) 共同受電形態をとる テナント受電形態をとる 共同又はテナント受電形態をとらない 【3】（第3表の【27】を転載） kWh 合計 【4】 kWh (注11) 申請事業を営む事業所が4つ以上になる場合は、枠の…

第3表 申請事業を営む事業所における事業ごとの電気の使用量(注13・注14) 1. 事業所1 ( ) (注15)に関する情報 事業区分 経済的指標に関する情報(注16・注17) 電気の使用量 指標(注18) 構成割合(注20) 申請事業 【5】(単位(注19): ) 【8】(=【5】÷【7】×100)% 【11】(=【8】×【10】)kWh 申請事業以外の事業 【6】(単位(注19): ) 【9】(=【6】÷【7】×100)% 【12】(=【9】×【10】)kWh 事業所全体の値 【7】(=【5】+【6】)(単位(注19): ) % 【10】:申請者が使用した総量(注21)kWh 事業所全体の電気の使用量(注21)kWh 2. 事業所2 ( ) (注15)に関する情報 事業区分 経済的指標に関する情報(注16・…

申請に用いた小売電気事業者等との直接契約者の事業年度(注23) (年月日)~(年月日) 1.第2表に記載したいずれかの事業所が共同受電形態をとる場合、その事業所の名称を記載すること。 2.本事業所が属する共同受電全体で使用した小売電気事業者等から供給を受けた電気の使用量はいくらか。(注23)また、この数値を証明する書類を別途提出すること。 kWh 3.本事業所で使用した小売電気事業者等からの供給を受ける電気の使用量はいくらか。(注23)また、この数値を証明する書類を別途提出すること。 kWh 4.本事業所が属する共同受電全体で使用した小売電気事業者等から供給を受けた電気の使用量に対して本事業所における小売電気事業者等から供給を受けた電気の使用量が占める割合はいくらか。(注24) % 5.小売電気事業者等との契約…

純資産変動計画書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) I 資本金 Ⅱ 資本剰余金 Ⅲ 利益剰余金(又は繰越欠損金) 純資産合計 政府出資金 資本金合計 その他行政コスト累計額 資本剰余金合計 減損損失相当累計額(-) 除売却差額相当累計額(-) 当期首残高 1,968,200 1,968,200 △ 5,440,000 △ 836,000 △ 6,276,000 540,234,023,491 540,229,715,691 当期変動額 I 資本金の当期変動額 Ⅱ 資本剰余金の当期変動額 Ⅲ 利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額 217,838,394,589 217,838,394,589 当期変動額合計 0 0 0 0 0 217,838,394,589 217,838,394,58…

キャッシュ・フロー計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) 科 目 金額 I 業務活動によるキャッシュ・フロー 退職給付金支出 △ 464,882,553,901 貸付けによる支出 △ 5,098,880,000 人件費支出 △ 2,687,693,950 その他の業務支出 △ 8,861,865,944 運営費交付金収入 28,383,000 事業収入 481,848,765,283 運用収入 19,757,844,742 貸付金利息による収入 1,698,716,397 貸付金回収による収入 33,092,074,099 補助金等収入 7,315,996,000 補助金等の精算による返還金の支出 △ 102,283,884 その他の業務収入 106,419,778 小計 62,214,921,620…

[貸借対照表注記] 1. 生命保険資産とは、生命保険会社に委託運用しているものです。 2. 有価証券に関する事項 (1) 満期保有目的の債券で時価のあるもの 種類 貸借対照表計上額(円) 時価(円) 差額(円) 時価が貸借対照表計上額を超えるもの (1)国債・地方債等 564,977,393,502 571,132,190,000 6,154,796,498 (2)金融債 89,900,000,000 90,104,630,000 204,630,000 小計 654,877,393,502 661,236,820,000 6,359,426,498 時価が貸借対照表計上額を超えないもの (1)国債・地方債等 2,406,370,220,792 2,329,544,128,000 △ 76,826,092,79…

6. 退職給付に関する事項 (1) 採用している退職給付制度の概要 当機構は、役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。 企業年金基金制度（積立型制度）では、労働関係法人企業年金基金に加入しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 (2) 確定給付制度 ① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (③に掲げられたものを除く) 期首における退職給付債務 1,091,680,079円 勤務費用 25,945,624円 利息費用 15,283,517円…

独立行政法人都市再生機構公告 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部公告第5号 東京都市計画土地区画整理事業品川駅街区地区土地区画整理審議会委員について、委員となることを承諾した者は下記のとおりであるので、東京都市計画土地区画整理事業品川駅街区地区土地区画整理事業施行規程(平成31年4月19日国土交通省告示第586号)第9条第1項の規定に基づき、公告する。 令和6年9月18日 独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 本部長 西野健介 記 宅地の所有者で委員となることを承諾した者 氏名 住所 株式会社関ビル 東京都品川区西五反田二丁目10番3号 京浜急行電鉄株式会社 神奈川県横浜市西区高島一丁目2番8号 東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目2番2号

公認会計士等の登録及び登録抹消の公告 令和6年8月中の公認会計士等の登録及び登録抹消者は、次のとおりにつき、公認会計士法第21条の2の規定により公告する。 令和6年9月1日 日本公認会計士協会 [開業登録] 登録 氏名 登録 氏名番号 番号 I 公認会計士 8月23日 45704 山田 崇裕 45705 麥野順一郎45706 木下 昌大 45707 斎藤 早貴45708 栗林 知穂 45709 菅田 祐真45710 長瀬 雄佑 45711 細野 佳太45712 龍島 航 45713 板橋 元輝45714 福留 宏一 45715 小川 邦介45716 中島 康貴 45717 藤原 亨河45718 石河 博…

【健康保険勘定】 1. 有形固定資産及び無形固定資産の明細 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 減価償却累計額 当期償却額 差引期末帳簿価額 摘 要 有形固定資産 建 物 2,869,895,169 316,413,383 119,180,879 3,067,127,673 1,814,957,530 256,933,154 1,252,170,143 注2 工 具 備 品 204,082,185 38,654,560 8,634,536 234,102,209 149,834,001 25,818,562 84,268,208 リ ー ス 資 産 20,658,727,974 186,534 — 20,658,914,508 11,620,983,310 5,164,608,046…

【船員保険勘定】 注 記 事 項 I 財務諸表作成の根拠法令 全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成20年9月26日厚生労働省令第144号）に定める基準により作成しております。 Ⅱ 重要な会計方針 1. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～15年 工具備品 5～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。なお、協会内利用のソフトウェアについては、協会内における利用可能期間（主に5年）に基づいております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。 2. 引当金の…

附属明細書 【船員保険勘定】 1. 有形固定資産及び無形固定資産の明細 資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 減価償却累計額 当期償却額 差引期末帳簿価額 摘要 有形固定資産 建物 20,340,671 - - 20,340,671 17,909,941 1,340,155 2,430,730 工具備品 11,144,863 - 3,269,434 7,875,429 7,583,266 154,850 292,163 リース資産 8,012,818 - - 8,012,818 6,993,005 1,748,251 1,019,813 計 39,498,352 - 3,269,434 36,228,918 32,486,212 3,243,256 3,742,706 無形固定資産 ソフトウェ…

Ⅶ 退職給付関係 1. 採用している退職給付制度の概要 当協会は、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を採用しております。 退職一時金制度では、退職給付として、勤続年数及び等級に基づく累積ポイント並びに退職事由に基づき決定された一時金を支給します。 2. 確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 退職給付債務の期首残高 490,638,659円 勤務費用 30,774,280円 利息費用 539,640円 数理計算上の差異の発生額 △47,883,574円 退職給付の支払額 △500,622円 退職給付債務の期末残高 473,568,383円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 非積立型制度の退職給付債務…

旅行業協会弁済業務保証金分担金返還に関する公 告 弁済業務規約第二十二条の二(弁済業務保証金 分担金を返還できない場合の取り扱い)の規定に より次のとおり公告します。 一、当協会の保証社員であった者の名称 株式会社ラブレ 二、住所 東京都渋谷区初台一―二―一五 三、代表者 代表取締役 佐藤久美子 右記会社は本公告掲載の翌日から五年以内に弁 済業務保証金分担金の返還手続き(弁済業務規約 第十八条及び第二十二条)をとり、同分担金の返 還を受けて下さい。返還を受けないときは、当該 弁済業務保証金分担金を本会の収入とし、これを 弁済業務保証金準備金に繰り入れます。 手続場所 東京都千代田区霞が関三丁目三番三号 一般社団法人日本旅行業協会 令和六年九月十八日 東京都千代田区霞が関三丁目三番三号 一般社団法人日本旅行業協会…