キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針
令和6年9月18日|p.88
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
キャッシュ・フロー計算書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
| 科 | 目 | 金額 |
| I 業務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 退職給付金支出 | △ | 464,882,553,901 |
| 貸付けによる支出 | △ | 5,098,880,000 |
| 人件費支出 | △ | 2,687,693,950 |
| その他の業務支出 | △ | 8,861,865,944 |
| 運営費交付金収入 | | 28,383,000 |
| 事業収入 | | 481,848,765,283 |
| 運用収入 | | 19,757,844,742 |
| 貸付金利息による収入 | | 1,698,716,397 |
| 貸付金回収による収入 | | 33,092,074,099 |
| 補助金等収入 | | 7,315,996,000 |
| 補助金等の精算による返還金の支出 | △ | 102,283,884 |
| その他の業務収入 | | 106,419,778 |
| 小計 | | 62,214,921,620 |
| 利息の受取額 | | 53,553 |
| 利息の支払額 | △ | 792,961,188 |
| 国庫納付金の支払額 | △ | 1,070,922,894 |
| 業務活動によるキャッシュ・フロー | | 60,351,091,091 |
| II 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 定期預金の預入による支出 | △ | 1,088,000,000 |
| 定期預金の払出による収入 | | 1,066,000,000 |
| 有価証券の取得による支出 | △ | 10,010,000,000 |
| 有価証券の償還による収入 | | 289,682,911,272 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △ | 454,106,869,000 |
| 生命保険資産の増加による支出 | △ | 13,091,512,565 |
| 生命保険資産の減少による収入 | | 17,187,559,644 |
| 固定資産の取得による支出 | △ | 4,778,238,850 |
| 固定資産の除却による支出 | △ | 121,057 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ | 175,138,270,556 |
| III 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 債券の発行による収入 | | 31,236,046,100 |
| 債券の償還による支出 | △ | 54,274,000,000 |
| 長期借入れによる収入 | | 41,410,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △ | 46,666,000,000 |
| リース債務償還による支出 | △ | 118,353,555 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ | 28,412,307,455 |
| IV 資金減少額 | △ | 143,199,486,920 |
| V 資金期首残高 | | 408,175,083,452 |
| VI 資金期末残高 | | 264,975,596,532 |
[重要な会計方針]
[独立行政法人会計基準]及び[独立行政法人会計基準注解](令和3年9月21日改訂)並びに「[独立行政法人会計基準]及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容を当事業年度から適用しております。
1. 運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
当機構の運営費交付金の使途は、管理部門の活動に係る費用のみであることから、期間進行基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8~15年
構 築 物 13年
工具器具備品 4~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)を耐用年数としております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4. 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、雇用促進融資勘定の役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。