その他令和6年9月18日

附属明細書(船員保険勘定)有形固定資産及び無形固定資産の明細

号外p.106 - p.107

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

附属明細書(船員保険勘定)有形固定資産及び無形固定資産の明細

令和6年9月18日|p.106-107

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
附属明細書
【船員保険勘定】
1. 有形固定資産及び無形固定資産の明細
資産の種類期首残高当期増加額当期減少額期末残高減価償却累計額当期償却額差引期末帳簿価額摘要
有形固定資産建物20,340,671--20,340,67117,909,9411,340,1552,430,730
工具備品11,144,863-3,269,4347,875,4297,583,266154,850292,163
リース資産8,012,818--8,012,8186,993,0051,748,2511,019,813
39,498,352-3,269,43436,228,91832,486,2123,243,2563,742,706
無形固定資産ソフトウェア1,227,289,044--1,227,289,0441,096,432,84678,509,277130,856,198
ソフトウエア仮勘定-462,578,490-462,578,490--462,578,490注2
1,227,289,044462,578,490-1,689,867,5341,096,432,84678,509,277593,434,688
(注1) 「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「期末残高」は、当該資産の取得原価を記載しております。
(注2) 当期増加額は、次期船員保険システムアプリ開発によるもの(448,008,000円)等であります。
2. 引当金の明細
期首残高当期増加額当期減少額期末残高摘要
目的使用その他
貸倒引当金74,628,50994,578,9063,405,28371,223,22694,578,906注1
賞与引当金31,348,96833,341,81131,348,968-33,341,811
役員賞与引当金1,639,2261,693,6681,639,226-1,693,668
退職給付引当金597,067,09619,743,064500,622-616,309,538
役員退職手当引当金355,897124,938311,008-169,827
705,039,696149,482,38737,205,10771,223,226746,093,750
(注1) 当期減少額のその他は、洗替法による戻入額を計上しております。
3. 資本金、準備金、積立金及び剰余金の明細
区分期首残高当期増加額当期減少額期末残高摘要
資本金
政府出資金465,124,590--465,124,590
船員保険法第124条の準備金60,425,546,5403,310,968,299-63,736,514,839注1
利益剰余金
当期未処分利益3,310,968,2994,714,213,4383,310,968,2994,714,213,438
(注1) 当期増加額は、前期利益処分による繰入額であります。
4. 国等からの財源措置等の明細
区分当期交付額左の会計処理内訳摘要
前受交付金計上収益計上
保険給付費等補助金2,776,986,000-2,776,986,000
特定健康診査・保健指導国庫補助金6,328,000-6,328,000
高齢者医療制度円滑運営事業費補助金106,759,000-106,759,000
高齢者医療運営円滑化等補助金6,062,195-6,062,195
災害臨時特例補助金(医療保険)871,000-871,000
社会保障・税番号制度システム整備費補助金1,550,589-1,550,589
出産育児一時金臨時補助金3,255,000-3,255,000
事務費負担金163,247,000-163,247,000
3,065,058,784-3,065,058,784
5. 役員及び職員の給与費の明細
区分報酬又は給与退職手当
支給額支給人員支給額支給人員
役員(36,610)
17,810,952
(一)
1
(一)
311,008
(一)
-
職員(31,888,501)
314,796,110
(13)
46
(一)
500,622
(一)
-
(31,925,111)
332,607,062
(13)
47
(一)
811,630
(一)
-
(注1) 役員に対する報酬等の支給基準は、全国健康保険協会役員報酬規程及び全国健康保険協会役員退職手当規程によっております。
(注2) 職員に対する給与及び退職手当の支給基準は、全国健康保険協会職員給与規程及び全国健康保険協会職員退職手当規程、全国健康保険協会契約職員給与規程、全国健康保険協会臨時職員給与規程によっております。
(注3) 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
なお、健康保険勘定、船員保険勘定を兼務する役員及び職員の報酬又は給与、退職手当については、各勘定に共通する経費として按分計上しておりますが、支給人員数は全て健康保険勘定に含めて記載しております。
(注4) 非常勤の役員、契約職員及び臨時職員は、外数として()で記載しております。
p.106 / 2
読み込み中...
附属明細書(船員保険勘定)有形固定資産及び無形固定資産の明細 - 第106頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。

天羅AIで監視する(別サービス・新しいタブで開きます)