その他令和6年9月18日

独立行政法人勤労者退職金共済機構の貸借対照表注記(会計処理基準等)

号外p.89

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発行機関厚生労働省

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独立行政法人勤労者退職金共済機構の貸借対照表注記(会計処理基準等)

令和6年9月18日|p.89

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[貸借対照表注記]
1. 生命保険資産とは、生命保険会社に委託運用しているものです。
2. 有価証券に関する事項
(1) 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類貸借対照表計上額(円)時価(円)差額(円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等564,977,393,502571,132,190,0006,154,796,498
(2)金融債89,900,000,00090,104,630,000204,630,000
小計654,877,393,502661,236,820,0006,359,426,498
時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等2,406,370,220,7922,329,544,128,000△ 76,826,092,792
(2)金融債332,700,000,000327,001,430,000△ 5,698,570,000
小計2,739,070,220,7922,656,545,558,000△ 82,524,662,792
合計3,393,947,614,2943,317,782,378,000△ 76,165,236,294
(2) 満期保有目的の債券のうち満期があるものの今後の償還予定額
1年以内(円)1年超5年以内(円)5年超10年以内(円)10年超(円)
債券
(1)国債・地方債等245,011,376,235737,186,549,444936,115,102,1681,053,034,586,447
(2)金融債47,600,000,000277,000,000,00098,000,000,000
合計292,611,376,2351,014,186,549,4441,034,115,102,1681,053,034,586,447
3. 金融商品の状況に関する事項
資産の運用に当たっては、中小企業退職金共済法その他の法令を遵守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施しております。
なお、財形勘定では、勤労者の財産形成に関する業務を行っており、主たる業務として、財産形成の促進及び生活安定のための持家取得資金の貸付を行っております。貸付業務は金融機関からの借入金及び財形住宅債券を財源としております。
また、雇用促進融資勘定の債権管理回収業務は補助金等を財源としております。
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独立行政法人勤労者退職金共済機構の貸借対照表注記(会計処理基準等) - 第89頁
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