退職給付関係、重要な債務負担行為、重要な後発事象及びその他の注記事項
令和6年9月18日|p.106
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Ⅶ 退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要
当協会は、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤続年数及び等級に基づく累積ポイント並びに退職事由に基づき決定された一時金を支給します。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 490,638,659円 |
| 勤務費用 | 30,774,280円 |
| 利息費用 | 539,640円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △47,883,574円 |
| 退職給付の支払額 | △500,622円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 473,568,383円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 473,568,383円 |
| 未積立退職給付債務 | 473,568,383円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 142,741,155円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 616,309,538円 |
| 退職給付引当金 | 616,309,538円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 616,309,538円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 30,774,280円 |
| 利息費用 | 539,640円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △11,570,856円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 19,743,064円 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.11%
Ⅷ 重要な債務負担行為
翌事業年度以降に履行となる重要な債務負担行為の額は以下のとおりであります。
| 件名 | 翌事業年度以降の支払予定額 |
|---|
| 次期船員保険システム開発における工程管理支援等業務 | 388,300,000円 |
| 次期船員保険システム開発アプリケーション開発等業務一式 | 2,165,592,000円 |
| 合計 | 2,553,892,000円 |
Ⅸ 重要な後発事象
該当事項は、ありません。
X その他の注記事項
1. 東日本大震災に係る補助金について
東日本大震災の被災者に対して実施した令和5年度全国健康保険協会災害臨時特例補助金交付要綱(令和5年4月21日厚生労働省発保0421第3号厚生労働事務次官通知)の3及び令和5年度東日本大震災復旧・復興に係る全国健康保険協会特定健康診査国庫補助金交付要綱(令和5年5月2日厚生労働省発保0502第6号厚生労働事務次官通知)の3に定める事業に係る国庫補助金受入額並びにその使用状況は以下のとおりであります。
| 対象事業 | 受入額 | 使用状況(*1) | 残額(*2) |
|---|
| 医療保険事業(*3) | 871,000 | 871,000 | - |
| 特定健診事業 | 3,000 | - | 3,000 |
| 合計 | 874,000 | 871,000 | 3,000 |
(*1) 船員保険における一部負担金等の免除、特定健康診査に係る自己負担金の免除等による費用であり、保険給付費及び健診費用として計上しております。なお、金額については、開示時点における概算額によっております。
(*2) 国庫補助金の未使用額は、翌事業年度以降に返還が見込まれるため、預り補助金として負債に計上しております。また、前事業年度の未使用額については、当事業年度に3,000円を返還しております。
(*3) 令和5年度の補助金受入額871,000円に対し、一部負担金免除額は2,546,899円でした。なお、令和元年度までの補助金受入額(補助金未使用額(返還額)を除く。)と一部負担金免除額等は同額であり、令和2年度から令和5年度までの累計補助金受入額(補助金未使用額(返還額)を除く。)の累計3,484,000円に対し、一部負担金免除額等の累計は6,805,699円となっております。