申請事業を営む事業所における事業ごとの電気の使用量に関する様式及び注記
令和6年9月18日|p.32
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第3表 申請事業を営む事業所における事業ごとの電気の使用量(注13・注14)
1. 事業所1 ( ) (注15)に関する情報
| 事業区分 | 経済的指標に関する情報(注16・注17) | 電気の使用量 |
| 指標(注18) | | 構成割合(注20) |
| 申請事業 | 【5】(単位(注19): ) | 【8】(=【5】÷【7】×100)% | 【11】(=【8】×【10】)kWh |
| 申請事業以外の事業 | 【6】(単位(注19): ) | 【9】(=【6】÷【7】×100)% | 【12】(=【9】×【10】)kWh |
| 事業所全体の値 | 【7】(=【5】+【6】)(単位(注19): ) | % | 【10】:申請者が使用した総量(注21)kWh |
| 事業所全体の電気の使用量(注21)kWh |
2. 事業所2 ( ) (注15)に関する情報
| 事業区分 | 経済的指標に関する情報(注16・注17) | 電気の使用量 |
| 指標(注18) | | 構成割合(注20) |
| 申請事業 | 【13】(単位(注19): ) | 【16】(=【13】÷【15】×100)% | 【19】(=【16】×【18】)kWh |
| 申請事業以外の事業 | 【14】(単位(注19): ) | 【17】(=【14】÷【15】×100)% | 【20】(=【17】×【18】)kWh |
| 事業所全体の値 | 【15】(=【13】+【14】)(単位(注19): ) | % | 【18】:申請者が使用した総量(注21)kWh |
| 事業所全体の電気の使用量(注21)kWh |
3. 事業所3 ( ) (注15)に関する情報
| 事業区分 | 経済的指標に関する情報(注16・注17) | 電気の使用量 |
| 指標(注18) | | 構成割合(注20) |
| 申請事業 | 【21】(単位(注19): ) | 【24】(=【21】÷【23】×100)% | 【27】(=【24】×【26】)kWh |
| 申請事業以外の事業 | 【22】(単位(注19): ) | 【25】(=【22】÷【23】×100)% | 【28】(=【25】×【26】)kWh |
| 事業所全体の値 | 【23】(=【21】+【22】)(単位(注19): ) | % | 【26】:申請者が使用した総量(注21)kWh |
| 事業所全体の電気の使用量(注21)kWh |
(注13) 第3表に記載できる電気の使用量は、小売電気事業者等より直接又は間接に供給を受けたものに限る。このため、小売電気事業者等以外から供給を受けた電気の使用量は、ここに計上してはならない。
(注14) 申請事業を営む事業所が4つ以上になる場合は、表の追加を行うこと。
(注15) ( )内には事業所名を記載する(略称可)。
(注16) 経済的指標とは、当該事業所において複数の事業が営まれている場合に、当該事業所における各事業の売上高、出荷額、費用、付加価値、生産量、出荷量、販売量のいずれかの値を指す。ただし、事業所において営まれる事業が1つしか存在しない場合、経済的指標の記載は不要であるものの、申請事業及び事業所全体の数値については記載する必要がある。また、経済的指標は全事業所共通の指標を使用すること。ただし、電力会社が設置したメーターによる区分計測が可能な事業所は除く。
(注17) 経済的指標を用いる場合は、申請に用いた事業年度の計算書類(監査済み財務諸表又は税務申告書に添付した決算書等)を基礎として、その根拠となる資料を用意する。経済的指標のうち、「申請事業」「申請事業以外の事業」「事業所全体の値」については、公認会計士又は税理士に確認を求めること。また、申請時には、当該根拠資料及び公認会計士又は税理士の確認の書面を別途提出すること。
(注18) 売上高、出荷額、費用、付加価値、生産量、出荷量、販売量のいずれか一つを選択すること。ただし、電力会社が設置したメーターによる区分計測が可能な場合、区分計測とここに記載すること。
(注19) 売上高、出荷額、費用、付加価値の単位は千円とする。
(注20) 小数点以下第二位未満の端数を切り捨て、小数点以下第二位までの値を記載すること。端数処理によって構成割合の合計値が100%とならない場合があるが、その際は端数処理後の申請事業と非申請事業の割合の合計が記載されていれば可。
(注21) 電気の使用量を証明する書類を別途提出すること。