その他令和6年9月18日

官報号外第217号（小売電気事業者等との契約に関する申請様式及び注記）

号外p.33

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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令和6年9月18日|p.33

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申請に用いた小売電気事業者等との直接契約者の事業年度(注23)	(年月日)~(年月日)
1.第2表に記載したいずれかの事業所が共同受電形態をとる場合、その事業所の名称を記載すること。
2.本事業所が属する共同受電全体で使用した小売電気事業者等から供給を受けた電気の使用量はいくらか。(注23)また、この数値を証明する書類を別途提出すること。	kWh
3.本事業所で使用した小売電気事業者等からの供給を受ける電気の使用量はいくらか。(注23)また、この数値を証明する書類を別途提出すること。	kWh
4.本事業所が属する共同受電全体で使用した小売電気事業者等から供給を受けた電気の使用量に対して本事業所における小売電気事業者等から供給を受けた電気の使用量が占める割合はいくらか。(注24)	%
5.小売電気事業者等との契約者について、以下の情報を記載すること。
契約者名	所在地(〒一)

(注22) 共同受電形態をとる事業所が2つ以上になる場合は、表の追加を行うこと。

(注23) 小売電気事業者等との直接契約者の法第37条第3項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の11月1日前に終了した直近の事業年度のものを記載すること。 (注24) 小数点以下第二位未満の端数を切り捨て、小数点以下第二位までの値を記載すること。

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