全国健康保険協会船員保険勘定 注記事項
令和6年9月18日|p.104-105
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【船員保険勘定】
注 記 事 項
I 財務諸表作成の根拠法令
全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成20年9月26日厚生労働省令第144号）に定める基準により作成しております。
Ⅱ 重要な会計方針
1. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具備品 5～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、協会内利用のソフトウェアについては、協会内における利用可能期間（主に5年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
2. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年4月23日法律第30号）附則第26条第3項の規定により協会の職員として採用された社会保険庁の職員について、同法附則第27条第2項の規定に基づき、国家公務員退職手当法（昭和28年8月8日法律第182号）第2条第1項に規定する職員（同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を協会の職員としての在職期間とみなすことにより計上される額に相当する額についても、併せて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職手当引当金
役員に対して支給する退職手当に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
3. 船員保険法第124条の準備金の計上基準
船員保険事業に要する費用の支出に備えるため、船員保険法施行令（昭和28年8月31日政令第240号）第28条に定める基準により、計上しております。
4. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。
5. 消費税等の会計処理
税込方式によっております。
Ⅲ 貸借対照表関係
有形固定資産の減価償却累計額 32,486,212円
Ⅳ 損益計算書関係
該当事項は、ありません。
V キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 現金及び預金 | 72,713,336,922円 |
| 資金期末残高 | 72,713,336,922円 |
VI 金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項
当協会は、資金運用については、健康保険法施行令（大正15年6月30日勅令第243号）第1条の2に定める金融商品に限定しております。
未収債権等については、当協会の定める債権管理方法に従って、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
リース取引は、設備投資等に係るものです。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1) 現金及び預金 | 72,713,336,922 | 72,713,336,922 | — |
| (2) 未収入金 | 153,371,743 | | |
| 貸倒引当金 | △ 94,578,906 | | |
| 58,792,837 | 58,792,837 | — |
| 資産計 | 72,772,129,759 | 72,772,129,759 | — |
| (1) 未払金 | 3,699,082,991 | 3,699,082,991 | — |
| (2) リース債務 | 1,187,286 | 1,184,403 △ | 2,883 |
| 負債計 | 3,700,270,277 | 3,700,267,394 △ | 2,883 |
注 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短時間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未収入金
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 未払金
短時間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様の割賦又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。